1月 062018
 

飲食店の倒産がひどいらしい。
食べるという生命に欠かせないビジネスなのに
なぜそうなってしまうのかというと、

・ライバルが多い(多すぎ)
・時代に合っていないことをしている

この2つが大きな原因でしょう。

ライバルがいるのは仕方ないとして、
そのライバルたちも私から言わせれば
皆似たり寄ったりでこの重大なことを分かっていない。

「どの飲食店に入っても楽しくない・面白くない!!」

時代は『楽しさ』を求めているというのに。

簡単言うと多くの飲食店がしていることは
排泄行為に似ている。

1、うんこしたい
2、トイレに入る
3、スッキリした

1、お腹すいた
2、お店に入る
3、満腹だ

これのどこが楽しいというのか。

ラーメンが食べたいな。
ラーメン屋さんに入った。
あーおいしかった。

これが飲食ビジネスだと考えていたら
絶対に儲かりません。

特に昭和世代の経営者が陥っている思考ですが、
旧来の外食産業はおいしく食べてもらうとしている。
それは違うのです。
今は楽しく食べてもらうのが正解です。

“マネーの虎”の南原竜樹社長が書いた本にある。

お店に来る目的の7割は
店主や女将さんに会いたいから、と。

あなたのお店は料理を提供するだけに終わっていませんか?
ひとときの時間でもお客さんに楽しんでもらいたいと
何でもいい、全力でしていますか?

もし何も楽しいことが分からないとしたら
料理を作っている場合ではない。
自らをもっと楽しませるためにもっと遊べ。

「遊びが仕事になる時代」

あなたに会いたくて食べに来たよ、
そう言ってもらえる人に自らを調理せよ。

お店に客が付くのではなく
人に客が付く。

ホストクラブがとても参考になります。
大変な業界ですから。

【コンサルタント山田からのアドバイス】

マニュアル人間はダメだ。
だからチェーン店はどんどん苦しくなる。
小さな個店こそチャンス!!
2018年は遊びをがんばりましょう。

(以下記事の抜粋)

「飲食業」の年間倒産件数が約2割増、3ぶりに750件を上回る

東京商工リサーチ【1/5(金)】

2017年(1-12月)速報値(2017年12月29日現在)
2017年(1-12月)の「飲食業」の倒産は
速報値で762件(前年639件)に達した。
前年より約2割増で推移し、3年ぶりに750件を上回った。
負債総額は、負債1億円以上5億円未満の企業倒産が
4割増と負債を押し上げ、前年を上回った。
ただし、全体では負債1億円未満の
小・零細規模が88.8%を占めた。
仕入価格高騰や人手不足による
人件費増加などのコストアップが影響し、
さらに、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが、
倒産増加に拍車をかけているとみられる。

※ 調査対象の「飲食業」は、
食堂、レストラン、専門料理店、居酒屋などの酒場、
ビヤホール、喫茶店、宅配飲食サービス業、
持ち帰り飲食サービス業などを含む。

◇2017年(1-12月)の「飲食業」倒産、前年比19.2%増

2017年(1-12月)の「飲食業」倒産は、
速報値で762件(前年639件)に達し、
水準としては2014年(768件)以来、
3年ぶりの750件超えになった。
全体の倒産件数が低水準で推移するなかで
約2割増(前年比19.2%増)と2年連続で前年を上回った。

◇負債1億円未満が約9割

2017年(1-12月)の負債総額は、
速報値で416億6500万円(前年比23.7%増)になり、
2年連続で前年を上回った。
負債10億円以上の大型倒産は前年同数の4件だった一方で、
負債1億円以上5億円未満が74件
(前年比48.0%増、前年50件)と
大幅に増加したことが影響した。
ただし、全体では負債1億円未満が677件
(構成比88.8%)と約9割を占め、
小規模企業倒産がほとんどを占めている。
主な大型倒産では、
ステーキ店「KENNEDY」を都内中心に27店舗展開していた
(株)ステークス(東京、負債13億8000万円)
ピザ専門店「NAPOLI」などを展開していた
(株)遠藤商事・Holdings.(東京・同12億7000万円)
宅配ピザ店「10・4(テン・フォー)」を展開していた
(株)オーディンフーズ(北海道、同7億円)など。

◇業種別、居酒屋など「酒場,ビヤホール」が3割増

業種別では、最多が
日本料理・中華料理・フランス料理店などを含む
「専門料理店」の203件
(前年比13.4%増、前年179件)
次いで、「食堂,レストラン」の200件
(同34.2%増、同149件)
次いで、居酒屋などを含む
「酒場,ビヤホール」が115件
(同35.2%増、同85件)
「喫茶店」が59件(同34.0%増、同44件)と
それぞれ増加が目立った。
このほか、宅配ピザ店などを含む
「宅配飲食サービス業」が42件
(同7.6%増、同39件)
持ち帰り弁当店などの「持ち帰り飲食サービス業」が23件
(同27.7%増、同18件)など。

◇原因別、販売不振が8割

原因別では、最多が販売不振の618件
(前年比17.7%増、前年525件)で、
全体の8割(構成比81.1%)を占めた。
次いで、事業上の失敗が41件(前年比46.4%増、前年28件)
既往のシワ寄せ(赤字累積)が34件(同17.0%減、同41件)の順。
形態別では、事業消滅型の破産が708件(同20.0%増、同590件)と
全体の9割(構成比92.9%)を占め、
厳しい経営環境を反映した。
また、再建型の民事再生法は23件(前年21件)
取引停止処分が18件(同18件)
特別清算が11件(同4件)と続く。

2017年(1-12月)の飲食業の倒産は、
前年より約2割増で推移して厳しい経営環境を反映したが、
東京商工リサーチ調べの飲食業の休廃業・解散企業数でも、
2013年の574件以降は、2014年617件、2015年622件、
2016年724件と3年連続で増加している。
これは、仕入価格高騰や人手不足による
人件費の増加などのコストアップが影響しているとみられる。
飲食業は「参入は容易だが、生き残ることが難しい業界」と言われる。
さらに、顧客の飽きが早く、次々にブームは起きても冷めやすく、
一つのメニューやビジネスモデルが持続する期間が
長続きしにくいとの指摘もある。
さらに、各種経済指標が改善をみせても、
消費者が景気上昇の実感に乏しいことも、
外食や飲酒など飲食関連に向ける
個人消費の伸び悩みの背景として考えられる。
このため、飲食業の倒産は今後も増勢が懸念される。
(以上)