2月 122017
 

2011年までのドイツでは
男子18歳以上になると
「徴兵か介護福祉か」をしなくてはいけない
国民的義務を課せられていた。
期間は最長で18か月、
2011年には6か月と時期に異なる。

現在は志願兵なのかボランティアなのか
各個人の判断に任せているそうです。

私は日本の少子高齢化や
就職難からの斡旋などを考えると

「納税か福祉労働か」

を強制的に背負わせるような法ができると思う。

(私の例えですが)

18歳から59歳まで男女に1年間

・介護税:120万円
・介護労働:月給10万円で12か月間
(その10万円を納税すれば期間を減らせる)

この二者択一の選択を迫る。
(障害者は減額されて30万円くらいか)

そこまでしないと国家としての日本は
絶対に存続できなくなりますから、
政府は日本に住む国民にこうした負担を強いるだろう。

海外労働者の受け入れも同時に拡大されるが、
3人に1人が60歳以上の日本の現状を考えると
日本国民に介護人として強制徴集しないと
高齢者の世話は全然足りない。

逆に介護を要しない70歳以上の方には
ご褒美に相続税を減額されてもいい。
(みんな、健康に気をつけて!!)

現在の安月給の介護職では
若者は結婚もできないとして辞めていく。
だから専門職としての介護人は
月30万円の支払いで繋ぎ止める施策が焦眉だと思う。
そのお金に介護税を充当させて
高齢者でも豊かに暮らせる日本に実現できたら
私は少子化も改善していくと信じる。

私もあなたも老いていくという人間の宿命。
時間を巻き戻すことはできない。

老人介護問題を先送りせず、
今日明日にでも早急に対策を講じようとする緊急性に
誰もが真摯な態度で取組むことをこのブログから願う。

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