9月 012018
 

クルーズ株式会社が完全な持株会社になり、
これまでの事業部制を子会社化制度に移行した。

私はこれには大賛成です。
なぜならこの変化の激しい経営環境において
大企業にはできないスピーディーな決断や実行ができるし、
何より経営者的人材の育成は事業強化の要であるから。

逆にメルカリは人材難の様相がうかがえる。
その証拠がまだ営業して1年も経過していない
3つの事業から撤退したこと。

ブランド品専門のフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」
即買取サービス「メルカリNOW」
スキルシェアサービス「teacha」

私は社内の従業員の中で
誰か引き継ぎでやりたい人はいなかったのだろうか、
事業を買収し独立してでもやりたい人がいなかったのか、
それが気になった。

それにもう1つ証拠がある。
メルカリではスマホ決済の新事業「メルペイ」を開始する。
そのサービスを普及させるための営業部隊の新会社
「メルペイコネクト」の社員を現在募集中。
(下記の抜粋記事を参照)
その経営幹部は他社から引き抜いた人物が多い。
引き抜かれた方の会社はどう思っているのか分からないが、
引き抜いたら今度は引き抜かれる側に陥る。
それは覚悟しておいた方がいいだろう。

ところでスマホで決済するスマホペイの会社は
日本では現在のところ楽天ペイがトップを走る。
ただしまだ導入期なので順位は容易に変更可能。
(アメリカではPayPalが圧倒的優勢)

メルペイの他に
ドコモ、ソフトバンク(ヤフー)、auなどのモバイル会社。
楽天ペイ、AmazonPayなどのネットショップ系会社。
PayPal、Google Pay、Apple Pay、LINEペイなどのネットサービス系会社。
実店舗系ではローソンが銀行業の免許を取得した。

「メルペイが日本市場で食い込んでいくにはどうすればいいか?」

まずモバイル3社やLINEペイなどを敵視しないこと。
なぜなら物品の売買(物販)をしていない会社*ですので
ポジショニングが異なるから。

同じ業種である物販会社のアマゾンジャパンは
銀行業に乗り出す方向にはないらしく、
本社アメリカAmazonでもまだ検討中のようですので、
ここではひとまず置くことにする。
(スマホペイに本腰を入れたら楽天よりも怖いだろう)

メルペイの脅威は楽天です。
中古品の売買サービスであるメルカリは
個人と個人でやり取りするCtoC専門です。

楽天では新品・中古に関わらず販売し、
BtoC(楽天市場)も
CtoC(ラクマ)も展開している。

そんな楽天に弱点はあるのか考えてみた。
考えた結果これしか思いつきませんでした。

「楽天は出店しているテナント法人に対して厳しい」

まず出店する際の審査が厳しい。
副業の人では出店できません。
それに出店費用がバカ高い。
月額費用(固定費)とシステム利用料(販売手数料:変動費)
どちらも小規模事業者にはハードルが高い。
(費用の詳細はココで)

私はメルペイはここを突いて営業すべきだと思う。
それに楽天をライバル視している会社にも。
これは多いですね。

具体的な店舗は
タワーレコード、HMV(ローソン系)、ジュンク堂などのメディア系
ヤマダ電機、ヨドバシカメラなどの家電量販店
ドンキホーテなどのディスカウントストア
ユニクロ、しまむら、ABCマートなどのファッション系
など。

実店舗は持たないネットサイトでは
冒頭に紹介したSHOPLISTのクルーズ株式会社
Cymaという自転車専門販売サイト
GREE、ガンホーなどのスマホゲーム系
あみあみ、プレミアムバンダイなどのおもちゃ系
ジャンプの集英社、サンデーの小学館などの出版社
など。

ここで勘違いしてほしくないのだが、
私は楽天を憎んでいない。
むしろ愛用している。
それと同じくらいメルカリも愛用している。
だから両社ともに発展をして頂きたい。

※発展のためには“人財”がマストです。

それにしても既存の銀行はどうなってしまうのか。
やはり統廃合されていくのでしょうね。
私はそちらの方を心配している。
銀行マンは本当に受難の時代に入っている。
これは避けようにも避けられない厳しい現実です。

もしそんなあなたにやる気があるならば
メルペイコネクトに就職してみてはどうでしょうか?

NewsPicksより抜粋)

メルカリ&メルペイ、次の一手はSMB営業組織
(注:SMBとは中小企業のこと)

【2018/8/28】

月間利用者1075万人、月間流通額300億円超がすでにある強み

メルカリが金融関連の新規事業へ本格参入するために、
2017年に立ち上げた新会社メルペイ。
掲げるのは「信用を創造して、なめらかな社会を創る」こと。
キャッシュレス社会の牽引にとどまらず、
さらなる金融の社会インフラをアップグレードするのがミッションだ。

その成功を実現させるため、
2018年7月に法人利用基盤の拡大を目的として新たに設立した、
メルペイの営業部隊となる新会社・メルペイコネクト。
全国の小売店や飲食店など小規模事業者に
メルペイを導入してもらうための営業活動を実行する。

すでに多くの企業がペイメント事業に参入しているため、
メルペイは後発組であることは否めない。
しかし、後発だからこその強みも発揮できると、
メルペイとメルペイコネクトの代表取締役である
青柳直樹氏は自信をのぞかせる。
それを可能にするのが、メルカリの
「膨大なユーザー数と流通額」という強み。
「メルカリはすでに国内約7000万ダウンロード、
月間利用者数約1075万人という膨大なお客さまを抱えています。
しかも、流通額は月300億円超。
メルペイコネクトの営業戦略は、
こういった利点を軸に展開していくつもりです」
(青柳氏)

メルペイコネクトは、全国の地域に根ざした
小規模事業者への営業活動を展開する。
ともすれば、ドブ板的な営業手法なのではないかと思われがちだ。
しかし、すでにメルカリユーザーは全国各地に存在するため、
かなり戦略的にできることがわかる。

メルカリの売上はメルペイに。チャージしないで使えるお財布

あらゆるプレーヤーによる「○○ペイ」が数多く登場している今、
人は新たな「○○ペイ」を使う明らかなメリット、
必然性がなければ、試してみようと思わないのが現実だ。
導入するお店側にとっても、
端末が増えてオペレーションの負担が増すだけで、
直接売上を伸ばす施策には結びつかない。

営業戦略を統括する
メルペイコネクト取締役の山本真人氏は、
「キャッシュレスは一度利用すると、
その便利さから使い続けるようになります。
しかし、最初の“使ってみる”行為そのものが、
大きな壁なんです」と語る。

実は、山本氏はNTTドコモやGoogle、Appleなどを渡り歩き、
決済サービス事業での経験を積んだキーマン。
さらに、Googleでは日本法人立ち上げ期に
“営業成績世界ナンバーワン”を獲得した
実力の持ち主でもあるのだ。

山本氏は「次にテクノロジーで世の中を変えるなら、金融の領域。
決済というコミュニケーションをいかに円滑にするかが鍵だ」
とフィンテックの可能性を感じている。

「メルペイは、メルカリでの売上を
決済の源泉とすることができるため、
近くに使える場所があるなら、
とりあえず使ってみようとなるはずです。

他の決済サービスはクレジットカードを含め
給料口座とひも付くので、
これまで現金で支払っていたものを
キャッシュレスに置き換えているわけですが、
メルペイの場合は、銀行口座からのチャージだけでなく、
メルカリでの売上が自動的に入金されます。
これは、メルカリで売らなければ手に入らなかった臨時ボーナス。
すでに毎月300億円以上が流通しているため、
お店側にとっても売上を伸ばすことにつながるはずです。
これこそ、ほかの決済サービスにはない、
メルペイが圧倒的に優位な点。

メルカリのお客さまがたくさんいる地域は、
つまりは生み出したお金を使いたい人が
たくさんいるということなので、
お店側にも非常に大きなメリットと感じてもらえるはずです」
(山本氏)

ユーザーからしても、
売上の振り込み申請をして
銀行口座から引き出すなどの手間をかけることなく、
「メルカリで売れたお金がメルペイにあるから、
今日のランチはメルペイで払おう」と、
少しお得な気分でメルペイを使うことが可能になる。

しかも、小規模店のオーナー自身が
メルカリユーザーであるケースも多いため、
オーナーが使う側の当事者でもある。
それは、メルペイコネクトが事業を展開していく上で
強力な後押しとなるだろう。

青柳氏は「メルカリの売上金を使える場所が増えれば、
メルカリをもっと利用しようという人が増えると思っています。
この好循環の輪を広げていくのが、
まさにメルペイコネクトの重要な役割なのです」
と話してくれた。

営業×テクノロジーで、よりリアルな価値を

メルペイコネクトはメルカリ初となる営業組織だが、
そこはメルカリならではの
強力なテクノロジーの専門部隊が後押しする。

テック部門を束ねるメルペイの鈴木伸明氏は、
自身が創業したフリマサービスをメルカリに譲渡し、
メルペイには2018年にジョインした。

「メルペイコネクトは、
お店側に喜ばれるサービスの導入だけでなく、
支払いが行われるところまでを想定して、
より細かく深くコミットしていきます。
加盟店へのヒアリング、データ活用、
メルペイを使うことでの付加価値など、
そのロードマップを丁寧につくることが大切。
支払い体験を誰にでもわかりやすくして、
お店の売上が上がるシステムを営業と一緒に作っていく。
それが我々のミッションです」
(鈴木氏)

営業統括の山本氏も、
「営業とテックがタッグを組んで、
スピーディに事業展開できるのは、
日本企業だからできること。
外資企業だと、お金の支払い方で日本では当たり前のことでも、
海外では通用しないケースは多々あり、
それが開発を足止めすることがよくあります。
しかし、メルカリグループは日本企業であり、
日本に適したサービスを
スピーディにつくれる強みがあります」と語る。

創業メンバーとして、ゼロから新しい社会をつくってほしい

立ち上げて間もないメルペイコネクトは、
メルペイの経営陣が参画しているのみで、社員はまだ0人。
これから次期社長や役員候補になる、
多くの創業メンバーを採用し、
最強の営業チームを作っていく。

とはいえ、営業でキャリアを積んできた人にしてみれば、
メルカリが本当に営業組織をつくれるのかと疑いを持つかもしれない。
その疑いを晴らすのが、組織づくりのプロとして
メルペイに参画した取締役の横田淳氏だ。

サイバーエージェントで16年間、
経営本部長、執行役員、AbemaTVの取締役等を歴任し、
組織づくりを一手に担ってきた。

現状のメルカリにはない営業文化と、
メルカリが築いてきたテックカンパニーの
カルチャーを融合させながら、
テクノロジーを活用した本質的で
社会的価値の大きな営業組織をつくると意気込む。

いずれ拠点の全国展開も視野に入れているため、
組織規模はメルペイをはるかに超えるものにするそうだ。

メルペイは決済サービスの会社で終わるつもりはない。
目指すのは、もっと大きな社会インフラの変革。

「メルペイコネクトという新しい会社をゼロから立ち上げ、
社会インフラをつくっていく。
この創業期を共にドライブしてくれる方を求めています。

ぜひ、営業組織をマネジメントして
社会にインパクトを与えてきた方や、
長年培った営業スキルを新たな価値創出のために使いたい方、
地域に強みを持つ方に来てほしい。

メルペイコネクトを立ち上げ、
戦略的に全国の小規模事業者にメルペイを広め、
まだ見たことのない世界を一緒につくりあげましょう」
(横田氏)

:この記事はメルペイ主催のイベント告知用のものです。

*ソフトバンクの子会社のヤフーはヤフオクをしています。
物販ですね。
ですがヤフーは検索エンジンでの広告収入がメインです。
ショッピングモールの楽天は純に物販会社。
楽天を攻略しないことには苦しいことになります。

6月 072018
 

Wowma!は総合ショッピングモールサイトです。
このeコマースのプラットフォームは
KDDIグループの会社とDeNAショッピングとで
共同運営をしている。

https://wowma.jp/

ここに出店するには審査を通過しなければならない。
その基準は分かりませんが、
歴とした法人のみが通れるのでしょう。

出店にかかる費用は
アマゾンと比較すれば少し安いくらい。
Yahooショッピングと比較したら負けてます。

なぜ今になって通信分野の大手のKDDIが
ネット物販事業に注力するようになったかというと
金融分野での収益が伸びているから。

ネットで買い物する人が増えている事実から
すでにアマゾンや楽天が幅を効かせているeコマース分野でも
購入時における支払いの際に
決済手数料からの収入を見込める。
かなりオイシイようですね。

KDDIグループの金融系事業には
ネットバンクの(株)じぶん銀行
電子マネーの(株)ウェブマネー
au損保やライフネット生保もある。

成長戦略のためにこれらの会社を通じて
資金を集めて将来への投資を行なう。
そうすれば大手銀行から融資を懇願しなくても済むし
バカにできない利息を払わずに済む。

(特に)地方の銀行は崖っぷちだ!!

ICOという仮想通貨の新規公開や
一般人から資金を募るクラウドファンディング。

これらが一般化すると
銀行での融資希望額が確実に減少していく。
とすると銀行の収益である利息を得られにくくなる。

私が地方銀行の頭取なら1日でも早く合併先を探すし、
事業縮小やリストラの対策を練る。
今から新分野への事業参入は無謀すぎだから
もう撤退するしかない。

もし私が銀行員ならば転職先を探す。
ほぼ確実に収入は減りますが仕方ないことです。
そして自分のできることや興味のあることを棚卸し、
この先の進路を真剣に考えます。
銀行員というこだわりを捨てて
新しい世界に挑戦してほしい。

KDDIも仮想通貨やクラウドファンディング事業に
ほぼ間違いなく参入するでしょう。
金融系事業だから。

小規模事業者や中小企業にとっても
資金調達のハードルが低くなった。

「やる気やアイデアがあれば資金を集められる」

研究者にとってもいい時代が来ていると思う。
研究成果の実用化が世に出やすい。

とすると10年後の社会には
何が出現してくるのか?
どんな社会になっているのか?

それは今を生きている私たち次第で決まります。

5月 042018
 

私は自分で読んだ本をアマゾンFBAで売っていますが、
なぜだか手数料が高いなと思って調べたら
「FBAの料金」が値上げされていました。

【FBA配送代行手数料】(2018年5月1日から)

メディアの小型サイズ:226円
メディアの標準サイズ:360円

(文庫本や新書、DVDは小型に分類される)

サイズによる100円以上の差。
以前はその差はほぼなかったのだが
今回の値上げで
「中古本せどりはほぼ終わったな」と言える。

同じメディアでもDVDやブルーレイは
小型サイズに分類されるので、
中古本をメインで売っている人は
・FBA発送を辞めて自社発送に切り替えるか
・中古本を扱うのを辞めてDVDにするか
それくらいしかない。

アマゾンは本の販売からスタートした会社だから
メディア商品の品揃えに対して、
世界一のプライドを持つ会社だと私は信じていた。
それが今回の値上げで
ロングテールの中古本を売る人が激減し、
彼らはヤフオクやメルカリで売るようになるだろう。

「アマゾンよ、FBA手数料を元に戻せ!!」
(業界のプライドがあるならば)

電子書籍を売る方が圧倒的に儲かるのは分かる。
でも紙媒体の書籍を好む人がまだまだいる。
アメリカのことは知らないが、日本においては。

と、叫んだところで私らにはどうしようもない。

FBA手数料が値上がりしたのは理由があるのだろう。
やはり人件費かな。

・忙しすぎて従業員バイトが集まらない。
・せっかく来てもすぐに辞めていく。

時給を良くしても労働人口が減っているので
FBA手数料を上げてもあまり解決にはならない。

外国人労働者を積極採用するしかない。
人材派遣会社に依頼するのもいい。
もしくは自ら人材斡旋会社を作ってしまうか。

日本だけでなく世界においても
ネットで買い物する人はどんどん増えていく。
それに伴って作業する従業員も必要となる。

人口統計を強く主張していた
ピーター・ドラッカーを知っている経営者が
今楽に経営をしていることと思う。

だから私は読書しているのだ。

1月 282018
 

サイバーエージェントの藤田晋社長が
経営のバイブルとしている
『ビジョナリー・カンパニー』の第7章に

「大量のものを試して、うまくいったものを残す」

ということが書かれています。

成功の確実性を追求するのではなく、
わずかな可能性でもあれば
小さく実験してみる。

要するに失敗をコレクトせよということです。

試行回数が多い企業ほど
組織が錆びず、活性度が保持される。
停滞は衰退の始まりですから。

サイバーエージェントのWikiを見てみると
いろんなことに挑戦している企業だと分かる。

「21世紀を代表する会社を創る」というビジョン
インターネットから軸足をずらさない経営方針
人材ではなく人財

シンプルかつ難易度の高い目標を掲げて
現在連結で4500人を有する大組織へと成長した。

私はこれは失敗だと考える。
なぜなら経営陣があるということは
その会社は中央集権のピラミッド組織であり、
アメーバ組織ではないから。

1チーム(3人以下)の小集団が
無数に増殖しつながっていく。
経営理念というDNAを伝承しながら。

藤田社長、今ある経営陣を解散させよ。
3人でいい。
経営理念を受け継いでいるなら
あとは放置主義でいい。

失敗したら消える。
そしてまた誕生・増殖する。

21世紀は会社という概念は消える。

「会社ではなく、スタイルを創る」

これをビジョンとしてほしい。

9月 072017
 

フリマアプリNo.1のメルカリが
自転車シェアリング事業に参入するそうです。

何で今更メルカリがお門違いのビジネスをするの?

すでに大手が開始しているのに。

NTTドコモ
セブンイレブン
COGOO(ベンチャー企業かな?)
COGICOGIという企業は撤退した。残念です。
(それともメルカリに買収された?)

現在メルカリはアメリカとイギリスで
日本と同様のフリマサービスを展開中。
私はアメリカ版を拝見したことがあるが、
利用者が多くてこれは伸びると思った。
脱帽です。参りました。

日本ではメディア品専門のカウル
ブランド品専門のメルカリメゾンズ
アイテムカテゴリーを特化したフリマアプリをリリース。
これらはメルカリ事業と関連して相乗効果を発揮する。

でもどうして自転車シェアリングなんかするのだろうか?
理解不能です。
(まさか中国のマネじゃないだろうと思うが)

自転車を買わなければならない。
駐輪場を確保しなければならない。
既存のライバルと差別化したものでないといけない。

勝ち目はあるの?

私ならブランド品のシェアをする。
ラクサスという会社のように。
傷がついたりしてダメになったら売ればいいので。

というよりも“ライブコマース”を伸ばす。
動画ストリーミング配信により
販売者が生で視聴者にプレゼンし売る。
(実演販売ができる)

販売にエンタメ性を持たせる
「メルカリチャンネル」は絶対にイケる。
なぜならジャパネットタカタという成功事例があるから。
経営資源を集中させて強化していくのが
今のメルカリにおいてはベストチョイスです。

資金のあるうちに専用スタジオ作りますか?

話によると米国アマゾンが
ライブコマースから撤退したそうです。
どうしてかは分かりませんが、
他の企業、チャンス!!

もし我々のような一個人でも
スマホで商品のライブ販売ができるとしたら
テレビCMはジ・エンドですね。

「人は知らない人からはモノを買わない」

ライブコマース有名人が出てくるかもしれない。

というわけで結論を言うと
メルカリよ、自転車シェアリングは止めておけ。

(以下記事抜粋)

メルカリがシェアサイクル事業参入へ、
2018年初頭に「メルチャリ」サービス開始を目指す
9/7(木) 【fashionsnap.com

メルカリが9月7日、
オンデマンドシェアサイクル事業参入の
検討を開始すると発表した。
サービス名称は「メルチャリ」
今後は検討を重ね、
早ければ2018年初頭に事業を開始するという。

シェアサイクル市場は中国を中心に急速に拡大中。
「モバイク(Mobike)」
「オッフォ(ofo)」
の2社が中国から上陸するなど、
日本でも広がりを見せている。
メルカリでは子会社のソウゾウが運営を担当し、
リアルでのシェアリングエコノミーの
促進を目指すといい、
フリマアプリ「メルカリ」とも
連携していく可能性があるという。
事業を開始した場合は、
都市部からスタートする予定。

(以上)

6月 272017
 

私がinfotopで購入した情報教材なのですが、

これ⇒『神業EXPORTER・改』
(1980円)

なぜか決済が他社のインフォカートになっている。
(2017年6月27日現在)
買った後はインフォカートの方から
商品のダウンロード案内が来た。

私は不安になり
買う前にinfotop側にこう質問した。

前略

紙直樹さんの「神業exporter」の決済が
インフォカートになっています。
提携会社なのでしょうか?

私は買いたいのでそのまま買ってもいいのでしょうか?

ご返答をお待ちしています。

(以下infotopからの返信)

山田直樹様

インフォトップサポートセンター 横井と申します。
平素はインフォトップをご利用いただき、ありがとうございます。

お問い合わせの件、「インフォカート」様は
インフォトップとは異なる会社となります。

また、商品に関してご質問がございましたら
恐れ入りますが販売者様宛に直接
お問い合わせいただきますようお願いいたします。

今後ともインフォトップをよろしくお願いいたします。

?????

販売者はミスをした。それは置くとして。
それ以上に不安になるのが
infotop側の審査・検査の甘さ。
本当にチェックしているのか?
しかも私の質問後にもチェックしていない。
infotop側は「神業exporter」のページを
確認のために1度でも検査したか?
内容は確かめているのか?

この教材はインフォカート側では売られていない。
安いのでフロントエンドとしての
infotop専用の商品だろうと思う。
販売者のバックエンド商品(高額塾)は
インフォカートで販売している。

これ⇒『God Export School』

なぜ2社に分けたのかは分からないが、
似たような決済ボタンなので
単純に間違えたようだ。

infotopというASP会社は
情報業界では名前の通り1番で
その1番がこのザマだ。

大丈夫か、ほんとに~

商品の単価が安いので
売れたとしても微々たる金額だから、
バカにして確認の目が緩くなったのかもしれない。

言っておくけど
まだまだ情報ビジネスは拡大していく。

今からの後発組でも
余裕で1番を狙えるよ。チョロイ。
誰かやるなら、私も手を貸します。

4月 222017
 

オンラインコミュニティを始めようと思ったら
以下の3つの方法があります。

1、DMMのオンラインサロン
https://lounge.dmm.com/

2、Synapse
https://synapse.am/
(2017年にDMMが子会社化してます)

3、オリジナルサイト

現在1と2の代行手数料が分かりません。
売上げの10~20%くらいだと思いますが。

ですが決済代行や入退会の手続きが面倒な方は
1か2を選ぶのがいい。
コンテンツ制作や交流に集中できるので。

1のDMMは2016年から始まったサービスで、
サロンに入会するとFacebookへの誘導が来ます。
Facebookに依存したサービスとなるので
Facebookが禁止してきたらアウトです。
その予防策を講じている最中だと思いますし
私はDMMを一番おすすめします。
なぜならすでにDMM会員に2300万人いるので
その人たちにアプローチできるから。
入会したい人も審査があるので
DMMの中から探した方がいいでしょう。安心。
ヘンなサロンに入って時間もお金も無駄にならない。

2のSynapseは
やがてはDMMシナプスに融合されるだろうから
1と2は同じものだとしていい。

今後は楽天やサイバーエージェントなどの
IT企業が続々参入してくるはずなので、
DMMがぶっちぎるためには
各業界の有名人や著名人を直にスカウトしていく。
早ければ早いほどいい。

大企業でなくてもチャンスはある。
結局個人のブランド力がすべてを決めているので
専門分野に特化すれば大手に負けないだろう。

ブランドのない一般人である我々個人は
オンラインサロンに参入できないことはない。
審査の必要のないオリジナルサイトを作り、
(ブログ、YouTubeチャンネル、Twitterなど)
FacebookやLINEに誘導すればよいのだから。
(メルマガは到達率が悪くなっている)
それで月額制課金のコンテンツ提供、交流サイトを持てる。
ただし集客が難しい。

サロンビジネスで成功するポイントは
「最初の1人を大事にすること」

満足度100%ならば
SNSで少しずつ広がっていく。
ブランドのない個人でも十分チャンスがあります。

それにしてもDMMは色んなことにチャレンジしてますね。
私は「多角化」とか「何でも屋」には否定的です。
なぜなら経営資源が分散されるので
ライバルとの競争やイメージ戦略に不利になるから。
もし色々とやりたいならば必ず
『分社化』して下さい。
そのためにはリーダー育成が急務です。

ちなみにリーダーとは教育者のことだと言ってもいい。
そこに肩書や知名度は関係ない。

リーダーは理想とするところに近づける“変化”を提供する。
それが教育だと思う。

12月 252016
 

以前記事で紹介したことがありますが
amatenというギフト券を
ネット仲介売買している会社がある。

手数料を上げたようだ。
(欲出しやがったな)

売買成立手数料:0.99%
振り込み手数料:499円

「ギフト券仲介業にチャンス!!」

私ならすべての手数料を無料にする。
それにより膨大な集客を見込める。
集客ができたら広告主が後を絶たないので
広告費で荒稼ぎできる。

このSNS時代でも
「私の新商品を宣伝したいのですが…」
という企業は多い。

【ギフト券を買う=購入意欲が高い】

私もアマゾンギフト券を買っています。
なぜならアマゾンでの買い物が多いから。

PPC広告よりも費用対効果が良さそうです。

しかも手数料無料になったら
売り手に困らなくなる。
現在Amazon以外の楽天ポイントやDMMは
まだ売り手が少なくて
DMMを買おうと思っている私としては寂しい。

今後ギフト券が無くなることは考えづらい。
むしろ拡大する。
(ビットコインよりも有望だと思う)
なぜなら企業にとって前払いというのはとても助かるから。

もう一度言う。

「ギフト券仲介業にチャンスあり!!」

ところでフリマ業界の王子メルカリが上場するようだ。
ここは個人対個人のCtoCビジネスで、
日本だけに留まったら売上げ規模の拡大は期待できない。
だからアメリカ市場に挑戦している。

手数料が10%でもよく売れていて、
業界2番以下はその差をなかなか縮められずにいる。

以前メルカリに勝つ方法で
フリマアプリのFacebook化を提唱したことがある。
売買相手同士の顔が見えると言うのも
少し抵抗があってまだ時期尚早かもしれない。

そこで考え直してみた。

「ラクマは楽天ポイントを安く売れ」

ラクマでは楽天ポイントが使える。
私も利用した。
そうすることで楽天市場で買い物をする人を
ラクマに引き寄せる効果が出てくる。
これはバカにできない。

メルカリでもポイント制があるが、
安く売ることはしないだろう。
なぜなら手数料10%との相殺があるから。

それに対抗策しての手数料無料戦略ほど
王者メルカリに脅威を与えるものはない。

手数料無料ではやっていけないから
「広告費を払えば上位表示されるサービスはどうだろうか?」

ヤフオクではすでに行われていることですが、
これは大いに収益に期待が持てる。

自分の商品を上位に持っていきたい人は
実に多いだろうから、
広告収入は手数料無料をカバーできるでしょう。

念のために言うが私はラクマの回し者ではない。
メルカリにもがんばってもらいたい。
なぜなら山田一族だから(笑)

「アメリカに進出するメルカリはどうなるのだろう?」

アメリカのCtoC事情は知らないので
あまり偉そうには言えないが、
「アメリカ人はそんなバカじゃねぇぞ」
ですね。

悔しいけどネットサービスのほとんどはアメリカ発祥。

eBay、Google、Yahoo、Facebook、YouTube、Twitter、Airbnb、UBER、その他

勝算はあるのかな?

勝つためにはアメリカ法人を任せられる人物が必須。
いるのかな?

私ならお隣さんの韓国に進出したい。
反日感情を持つ韓国人が多いのも知っているが、
日本が好きな若い人も多い。
物流網は整っているし、決済サービスも安心だし。
人口は5000万人で申し分ない。

今韓国の女性大統領の不祥事で国内が混乱している。
(叩けばホコリの1つや2つ誰でも出てくるものさ)
何とか経済面で応援できたらとも思う。

話をまとめると
紙媒体・テレビ媒体の広告費が
ネット広告へと流れ込んできている。
それをつかみに行けってことでした。
終わります。

12月 242016
 

この産業用?ロボットを見て下さい。
現在1億2千万円。

これを本当に買った企業があるらしい。
PR目的だろうが。
性能は価格に比して劣るようだ。

「これが売れるのなら、自動車でも船でも売れるんじゃね?」

もしこの記事を読んだ人が
自動車販売代理店に従事しているならば、
いつでも辞められるように
今から準備しておいて下さい。
(というか私ならすぐ辞表を書きます)

「通信販売恐るべし」

もしあなたが運転を好きならば
(タクシー免許を取って)
UBERに登録してみるのもいいでしょう。

UBERとは自動車配車サービスのことです。

もし販売が好きならば
アマゾンで自分のオリジナル商品を売るのもいいでしょう。
(単純転売商品は価格競争になるから遠慮した方がよい)

いっそのこと自動車修理の道に進んでみますか?
修理作業をネットで売ることはできないからです。

「怒涛のネットエイジが押し寄せる」

今の10代20代はネットで購入することを
違和感なく変とも何とも思っていない。
40歳の私もとっくに慣れてしまった。

「インターネットによりビジネス業界が一変する」

世界のトヨタも“必ず”通販で売るようになる。

販売代理店よ、親会社に依存するな!!

11月 192016
 

2016年10月の各4回の金曜日に
吉野家の牛丼1杯がタダになるという
メール通知が来て、
試しに行ったら本当だった。

吉野家牛丼タダ

レジ会計の直前に画面に数字を打ち込むと
クーポンが発行されて(5分間有効)
タダにしてもらえる。

これはうまいなと思った。
2点ある。

1、ソフトバンクiPhoneを持つと
「お得なことがあるんだ、今後も継続利用しよう」
という顧客維持の効果

2、数字を打たせることによって
「私はソフトバンクを使っているんだ」という再認識
(これが他社への乗り換えのマインド阻止なる)

吉野屋にとってもメリットがある。
「ついで注文買い」を誘発させる。
私もトン汁を頼んでしまった。

私は無料にすれば何でもOKとは言わない。
なぜならありがたみが薄れるから。

だが今回のソフトバンク無料戦略は
通信料や端末代でお金を払ってくれている顧客への
日頃の感謝の意味が込められている。

「感謝のないところにお金は寄ってこない」

私からソフトバンクへのアドバイスです。

メール広告はとても有効です。
企業に広告募集はどうでしょうか?
ただし広告を打ち過ぎると嫌われますが。

それと料金体系をシンプルにする。
現状のプランがややこしくなっていて
説明されても理解が難しい。
特に年配者に「分からんからもういいや」と逃げられてしまう。
私なら通信料や端末代で儲けません。
(すでに値下げ合戦が始まっている)
広告で儲けます。

ビジネスをしている人すべてにアドバイス

「スマホを利用したらもっと稼げるぞ!!」

なぜなら皆持っているから。
使わない手はないでしょ。

アイスタダ
11月は31のアイスクリームが1つ無料。
混雑してました。
ドーナツタダ
12月はミスド250円分が無料。
ドーナツ不足必至。
1時間は待たされるでしょうね。