4月 222018
 

ある証券アナリストが
家電販売大手のヤマダ電機について
以下のような分析をした。

簡潔に言うと
「ヤマダは家電販売に特化し
都市部の店舗を強化せよ」
ですが。

家電王者ヤマダが犯した「戦略ミス」の謎

4年ぶりの「経常減益」の原因とは

家電量販店最大手のヤマダ電機は、
2017年4~12月期の経常利益が
前年同期比11.4%減の479億円だった。
同期間で経常減益となるのは4年ぶりだ。

経営の足を引っ張っているのは、
郊外店、そして住宅事業。
この構図自体は数年前から変わっていない。

家電量販店は、
ここ数年都心店の売上比率が上がり続けている。
人口減少で郊外店の客数が減少していることに加え、
訪日外国人によるインバウンド需要も都心店に集中。
ヤマダも数年前から採算の合わない
郊外店の閉鎖を進めているものの、
同業他社のビックカメラやヨドバシカメラに比べると
まだまだ郊外店舗の割合が多い。

それよりも問題なのが住宅事業だ。

経営の多角化は、基幹事業となるべく近い分野、
たとえば家電であれば生活雑貨などと
同時展開するのであればやる価値はあるが、
関わりの薄い分野に新規参入するのは
有用な戦略とはいえない。
ヤマダは住宅に関しては門外漢。

さらに住宅、建築は、深い見識と技術がなければ
造ることも売ることも難しい。
付け焼き刃で参入しても、
圧倒的な実績を持つ積水ハウスや大和ハウスに
勝てる見込みがあるとは思えない。
あえてやるならスマートハウスだろうが、
既にパナホームが先を行っている。

家電以外の事業に参入する必然性は薄いのに
そもそも、ヤマダが家電以外の事業に参入する必然性も薄い。

家電業界は人口減少などで先細りすると見られていたが、
ここ数年は技術革新が進み、
白物家電中心に優れた商品が多く出てきている。
そのことが買い替え需要を呼び込み、
家電販売は非常に好調だ。
AIスピーカーなどの新たな商品も開発されており、
家電量販店は都心でしっかり家電を売れば、
利益が出る時代になっている。

まずは郊外店の戦略見直し、
住宅事業の縮小、
そして本業である
家電販売によりリソースを振り向けていくのが
ヤマダ復活の第一歩だろう。

楽天証券経済研究所所長 兼 チーフ・ストラテジスト
窪田 真之

(ここまで)

私は窪田氏の上記の意見に反対です。
なぜなら家電販売はアマゾン・楽天などの
eコマース勢力にパイを奪われ、
ゆくゆく消費者は店舗での購入から
ネットでの簡単な購入に切り替えていくだろうし、
郊外型の店舗を残すのは、
住宅やEVの販売の拠点とする考えでいると思う。
だからヤマダ電機の今の戦略は
来たるべきEV時代の販売に備えたもので
私は正解なのではないかと考える。

上記の文章にはEVの文字が出てきていない。
窪田氏がそれを知っての発言だとは思えない。
ガソリン車からEV(電気自動車)にシフトするのは
ほぼ既定路線だと言うのに。

「今の利益にフォースするのではなく、
将来のニーズにフォーカスせよ」

株は企業の現在の利益だけではなく、
企業の将来性を考慮されて
株価が動いていくものです。

ヤマダ電機の株価チャート

これを見ると投資家からは見放されていますね。

私はEV関連の製造企業の株価が
2017年から上昇した結果を知っているので、
製造だけではなく販売の方のビジネスをする企業も
上昇が期待できると信じている。
つまりヤマダ電機の株は買い時だろう。
(4月22日現在)

証券アナリストは経営コンサルタントではない。
前者は株価の予測
後者は企業経営の健全化
に関して言動を表す職業です。

窪田氏は前者であるのに後者の講釈をしてしまった。
頭で勝手に思うのは否定しないが、
公に意見をするのは出しゃばりだと思う。

実は私は株価の信奉者です。
株価を見ながらその事業の将来性を予想し、
今後の企業経営にそれを役立てることを
経営者の方におすすめしたいと考える。

であるならばEV販売にシフト中のヤマダ電機は
間違った方向性かもしれない。
それともEPSやPERしか見ない投資家の方が間違いなのか。

※EPS=1株当たりの純利益
※PER=株価収益率

近年の株式市場の参加者は
外国人投資家が半分以上となっている。
外国人は短期的利益を追求する傾向があるので、
私はヤマダ電機の現在の株価の下落は
投資家の方が性急な判断を下していると見る。
その正否は1年後の株価で判然とするでしょう。
さてどうなるか。

自称コンサルタントの私が
ヤマダ電機に助言させて頂くならば、
電気自動車販売で大きく利益を出すために
EV製造の船井電機と共同して
「自動車修理工場を建設せよ」です。
そのために家電のエンジニアを雇うこと。

私にはヤマダ電機がついには家電の小売業をやめるのを
なんとなく想像してしまう。
パナソニックのようになるのではないかと想像してしまう。
住宅からEVまでのライフスタイル全般を扱う会社へと。

4月 222018
 

船原徹雄氏がウェブセミナーで言っていた。
下の商品で3億円を売り上げたそうです。
(日本総代理店契約を結んでいる)
(利益率は30%)

このハードウェアウォレットは
(コールドウォレットとも言う)
仮想通貨を保持保管するための機器です。

コインチェックのネム流出事件をきっかけに
ネット上で保持するのは危険だとして
一気に売れ出した。
(ネット上の保管のことをホットウォレットと言う)

通常の物販で30%の利益率はすごいことです。
(私はスーパーマーケットで働いていたが
利益率は5%くらいです)

転売せどりをして利益率30%は難しい。
上手い人でしたら20%台ですが、
売れていない在庫を考慮したら
たちまち10%台に低下するでしょう。

船原さんはヤフオク初期から転売をしている。
最初はeBay輸入をして儲けたみたいで、
そこからどんどん拡大していって
物販という業種のほとんどを経験した。
現在は各部門ごとにプロを雇って任せている。

そんな彼はウェブセミナーで漏らしていた。
物販は現金(キャッシュ)がなければ話にならないと。
上記のコールドウォレットだって
大きな資金を用意できなければ
現物を取り寄せられなくて、
3億円も売ることができなかったわけですから。

もしあなたが物販で億単位の売上げを狙うなら
価格差を狙った転売せどりはするな。
(これは単純転売と言う)
ライバルとの価格競争にさらされたり、
商品管理や資金管理に限界が出てくるから。

月に10万20万円程度なら単純転売でも構わないが、
大きくなりたいならば

1、他社ブランドの日本総代理店
2、自社ブランドの製作と販売

両方をするか、せめてどちらかを選べ。
(その時点で単純転売は卒業してしまうこと)

そこで重要となるのがキャッシュの有無です。
昨今の船原さんのメルマガでは
コンサルや塾などの情報を売るのに躍起になっている。
キャッシュに困っているのだろう。
というよりずっとキャッシュのことで
頭を悩ませていると言ってもいいでしょう。

製造者も現金の前払いで受け取りたい。
売掛金なんてできれば避けたい。
だから現金払いの小売業者を贔屓にする。
値引きしてやってもいいかなと思う。

結局ビジネスはキャッシュがあれば有利に立てる世界です。

キャッシュが欲しくてビジネスしているのに、
ビジネスを維持するためにキャッシュが消えていく。

これは「ビジネスの奴隷」だなと彼は嘆いていた。

ヒヨッコの私が言うのも何ですが。
船原さんはアメリカのオレゴンに配送センターを持つ。
それを売却してしまう。
それを終えたら日本の茨城にある配送センターも売る。
(上のウォレットの総代理店権利も売却してしまおう)

代わりにマレーシアに倉庫・配送センターを作る。
(彼はシンガポール在住)

これから拡大していくであろう
東南アジアの消費に対応シフトする。

簡潔に言うと日米欧の市場から
東南アジアの市場へとフォーカスすること。
(中国は競争が激しそうなので様子見で)

先日彼はベトナムへ行ったらしい。
何をしに行ったのか分かりませんが、
着眼点が鋭い人だと思います。
中国の10年後の国がベトナムだから。

キャッシュが売上げに比例して必要になる物販。
小売ビジネスと物流ビジネスとの両方で
拡大を目指すといいと思います。

【追記】
我々は社会のルール内で生活している。
それを破ればたちまち法から罰せられる。
法による強制力は我々を法律の奴隷にさせている。
誰もが何かの制限を受けている。
自身の肉体であっても制限になっている。
だから誰でも人間である以上、
神のような自由を手にすることはできない。
であるならばいかなる制限であろうと
物怖じしない雄々しさと
揺るぎない気高さや志を
胸に刻み込んで生きるべきではないか。
経営者はキャッシュに屈しない闘志を持つべきではないか。
人の隷属性を無効化できるのは
人生への果敢なる挑戦において他にないだろう。

3月 252018
 

「漫画村」という
無料マンガ読み放題サイトがある。

海外のサーバーを使っているので
違法だとして潰そうにも時間がかかる。
仮にそこを潰せたとしても
広告収入がオイシイので、
次から次へと似たようなサイトが現れる。

有効な対策は1つしかない。

出版社はマンガを無料にしてしまうこと。
(もしくは超低価格にする)
もちろんリリース後すぐにではなく
ある程度の時間を経過してからです。
(旧作は無料にした方がよい)

マンガの出版社自身が無料にしてしまえば
読者は本サイトにてマンガを読む。
海賊版運営は儲からなくなるので
誰もやろうとせずにやがて消えていく。

出版社やマンガ家はどこで収入を得るのか?

サイン会、グッズ販売、各種イベントなど。

それとYouTubeの「Super Chat」をご存じだろうか?
これは視聴者ファンディング「投げ銭」のことで、
ユーチューバーの動画が気に入ったら
お金を送れるというもの。

マンガ家がマンガを描いている様子や
コメントなどを放映すれば、
ファンが応援として投げ銭をしてくれる。
もちろんお金に余裕のある人からだけだが。
それでもバカにできない。

例えばAKB48という若い女の子のアイドルグループ。
お気に入りの女の子を
ランキング投票で上位に持っていきたいとして
音楽CDに内封してある投票権を
買いあさるファンがいるように。

マンガ家のみならず
アーティストは自らをプロデュースする力が必要です。

ただ良い作品を創作していけばいい、ではなく
ビジネス思考を身につけなければ
飯も食えなくなる事態に陥る。

現状のままだと違法コピーは絶対に無くならない。
それに文句を投げつけても無駄なものは無駄。

リオ五輪の閉会式で
安倍総理がマリオに扮して登場したが、
日本はアニメやマンガといったソフトの分野で
まだまだ世界に通用している。

私としては国家の威信にかけても
ジャパンカルチャーを擁護してもらいたいが、
アーティスト自身も怠けてはいけない。

せっかくインターネットというスゴい道具があるのだから
有効に活用すべきです。

ビジネスもアートだと気づけますよ。

2月 112018
 

ヴィア・ホールディングスという会社は
元々印刷業を営んでいたが、
インターネットの出現に危機感を持ったのか
2001年に飲食業界へ参入した。
まずはフランチャイズとして。

どうして御門違いの飲食業に新規参入したのか
私は断言することができないが、
おそらく居酒屋のワタミの影響ではないかと思う。

少しは経営を勉強したことのある人なら
事業の多角化には否定的な立場を取る。
しかもこの会社の場合、
印刷業としての経営資源が活きない
飲食業に手を出すのに反対しない方がおかしい。
当時のヴィア社内でも反発があったことでしょう。
その時の社長の決断には何が作用したのか
経営コンサルタントには興味深いところです。
できれば教えて下さい。

今になってだから何とでも言えるが、
あのまま印刷業に固執していたら
継続のためにズルズルと資金をすり減らし、
今頃倒産か買収されていただろう。

人は過去の延長線上で生きている。
過去の常識に囚われて現在を規定し、
今と変わらない未来が続くと信じている。

10年前には無くて現在に一般普及した
多くの人のライフスタイルを劇的に変えたモノ
「スマホ」
20年前に登場した革命技術であるインターネットを
ポケットに入れて持ち運びできるようにした。
これによりいつでもどこでも欲しい情報にアクセスできる。
と同時にこちらからも情報を発信することもできる。

スマホがマンネリ人生をぶちこわし
未来に希望の光を投げかけてくれた。
なぜなら人は他者との繋がりからでしか
自身を変えることができないから。
自分だけの力などたかが知れている。

そのスマホが印刷物を完全に追放し、
さまざまな既存の仕事を奪い取る。

10年後の2028年に

・銀行や証券会社が今ほどあると思いますか?
・ドルや円などの法定通貨のお札で
ショッピングはするものだと考えていませんか?
・学校に通学して勉強するのだと思ってませんか?
・仕事をする目的や働く理由は
生活費を得るためだと考えてませんか?

10年後になれば答えは出ますが、
10年後の未来にあなたも参加していい。

人が未来を創ろうと意志した時、
そこにはもう過去など存在しない。
先駆する夢見る意志の速さに
過去が追いつけないからだ。

忘却があるのは未来を輝かすため。
後悔があるのは未来を信じていないため。

悲しい人類史を救えるのは未来への飛翔。
それはカルマを消す。

2月 112018
 

『AdBlock』というweb広告を表示させない機能がある。

日本での利用者はオンライン全体の3~10%らしい。
(モバイル端末利用者も含む)
欧米では20%以上で、年々増加しています。
(女性より男性の利用者が多い)
この流れはもっと加速します。

上の動画見ると
広告がいかにも悪者扱いですね。

「お金を使わせようとする者=悪」

広告は読者からそう見なされているのでしょう。

そんな中で広告会社や広告したい人・企業は
どうやって広告したらいいのか?

多くの読者やフォロワーを持つ人に紹介してもらうこと。
影響力の大きい人に頼んで宣伝してもらうこと。

マツコデラックスさんがテレビで宣伝したものは
アマゾンで即完売してしまう。
テレビの力よりも彼の影響力の方に視聴者は動かされる。
web広告も同じ広告なのに、何という違いだろう。
片方は歓迎され、もう一方は嫌われる。

自身のサイトにアクセスを集めて
グーグルアドセンスなどのweb広告から
報酬をもらっている人は、
(ブログ・サイトアフィリエイトしている人など)
アドブロックに対してどう対処すればいいのか?

1、ブロック解除しないとサイト表示できないようにする
2、広告を見終えた後ならサイト表示できるようにする
3、続きを読みたいならお金を払わせる(課金制導入)

私の体験ですが3が多くなってきていると感じる。
日経オンラインなどの経済系サイトが特にです。

情報業界では有料メルマガ発行仲介サイトの
『まぐまぐ!』が2000年頃からあるが、
今も現役で運営されているということは
課金制であっても情報提供サイトにニーズがあるからでしょう。

紙媒体からオンラインにシフトする時代にあって
さまざまなメディアも課金モデルを採用していく。

フリーミアム(無料化)の波が押し寄せても、
苦心して手に入れた情報をタダであげるなんてのは
そんなのやってられるか・経営できないよ
と批判の叫びが聞こえてきそうです。

「情報は無料がいいのか有料がいいのか」
それはあなたが決めればいい。

1つ言えるのは有料にすると読者は減る。
が、優良顧客は残りやすい。
タダに惹かれる客の人間性レベルは低い傾向にあるので
(無料のものに感謝しない人)
私はできるなら有料に切り替えるべきだと思う。

何にも増して重要なのは
「読みたいと思わせる筆者なのか・記事なのか」
それは言うまでもないだろう。

さて広告の未来がどうなるのかは置くとして
宣伝広告の効果について考えてみる。

検索によるPPC広告は上位表示(SEO)ですべて決まる。
上の方から選ばれるという。
私は今後それは通用しなくなると思う。
なぜなら似たような商品やサービスを
どうせ買うのなら自分が知っている人から買いたい。
もしくは信頼できる人が紹介しているものを買う。

藤村正宏さんの本に書いてあるが、
「新規客」は無くなるだろうと。
見ず知らずの人がいきなり自分の商品を買わない。
SNSで自分のことを知ってから買う決断をする。
こちらはその人のことをよく知らないのに
その人は自分のことを知ってくれている。
これは新規客の概念から外れる。

つまり広告効果で一番気にすべきところは
上位表示でも人気ランキングでもない。

個性ある発信情報とその醸し出す世界観です。

広告費をかける前に
日々の情報発信により独自の世界観を作り上げ、
それを共有したいと思う仲間を引き寄せること。

今日の一位は明日のビリ。
一番争いはしんどいし、
順位だけの魅力では固定客を作りにくい。
(一番だってすごいことだが)

3つのFには広告は不要だ。

1月 292018
 

銀行は経済の心臓の役割を果たす。
お金という血液を経済社会に循環させる組織です。

そんな重要な銀行が無くなろうとしている。
理由は3つある。

●理由1:クラウドファンディング

東証1部上場企業のインベスターズクラウド
アパート経営投資のプラットフォームをしている。
(アパートを建てたり貸したり売ったりという提案をする)

すごいことに無借金経営です。
(建設業で無借金はこの会社だけ)

理由はクラウドファンディングにより
お金を集めてから建設しているから、
銀行から資金を借りる必要はない。

https://www.tateru-funding.jp/

老後のための不労所得を考えるオーナーが
全国にはたくさんいて、
有料にて優良物件の情報を提供している。

(IoTを駆使した最新のアパート)

建物を売らずに情報を売っているから
会社にはお金が増えるばかり。
この経営者は頭いいね。
現在は東京オリンピックを見据えて
大阪や京都などに民泊用物件に進出しているそうです。

●理由2:ブロックチェーン

ブロックチェーンという技術がベースの仮想通貨を
暗号通貨(クリプトカレンシー)と言うが、
それは中央集権管理を必要とせずに
AさんからBさんへと直接コインを送れる。
その時手数料はほとんどかからず
しかも安全に渡すことができる。

銀行を間に挟めば送金手数料がかかるので、
利用者はより便利な暗号通貨を利用することになる。

●理由3:貸したがらない

銀行は預金者のお金を預かる身分ですので
絶対に減らすようなことはできない。
だから融資の審査は厳しくなる。

銀行はお金を貸してその利息が儲けになります。
貸さなければ利息という儲けは得られない。

安全な融資先は儲かっている会社ですが、
儲かっている会社は融資を必要としない。
ここに銀行業の難しさがある。

お金に困っている人・会社に貸さずに
お金に困っていない人・会社に借りてほしい。

ビジネスモデルが顧客ニーズにおいてあべこべになっている。
社会的・経済的にそんな銀行の必要性はあるのだろうか。

これからの資金調達はICOになる。
ICOというのは独自通貨(トークン)を作り、
それを一般公開して販売すること。
(トークンは誰でも作ることが可能)
証券取引所に上場して株式を公開し、
自社の株式を売り出すのに似ています。

ICOが普及すれば証券会社はいらないですね。
株式の売買がなくなるから。

というよりか株式会社という形態もなくなります。
クリプトカンパニー、トークンカンパニー、
日本語にすると
暗号会社(怪しいことしてそう)、
協働組織、共同体、コミュニティ、
チーム(これがピッタリ)ですか。

10年後
今とは全く異なる経済システムに変わる。
それは今よりずっと素晴らしい世界です。
なぜなら特権階級の支配者層の力が弱まり、
富が分散されていくから。
誰もがお金に怯えずに生きていくことができるから。

日本で初めてネット証券を開始した松井道夫社長へ
この曲を贈ります。(あなたにも)

ビートルズ「Revolution」

You say you want a revolution
Well you know
We all want to change the world

君は革命が必要だって言ってる
そうだよね
みんな世界を変えたいと願ってるんだ

1月 142018
 

若い人たちの中にも
自分の家くらいは持ちたいと考える人はいる。
私はそれを否定しない。
ただし住宅ローンを組んでまで持つなよと言いたい。
なぜなら自分自身を成長させるための
「自己投資」のお金を捻出しにくくなるからです。
しかも今勤めている会社が10年継続できるなんて
その確率は10%もないだろうから。
大企業と言えどもリストラする時代です。
(トヨタやメガバンクは無くなるかも…)

・自己投資のための借金
・ビジネスを強化するための借金

これならば大賛成です。

株の世界では
「自社ビルを建てたらいったん売り」
という格言があり、
自社ビルを持ってもそれは1円の稼ぎももたらさない。
(虚栄心だけ満たされる)
逆に大きく貴重な内部資金が失われてしまう。
だから会社の成長が止まるので
株の上昇に頭打ちの兆候が出る。

それを知っているのか
上場しているIT企業のほとんどが
本社をテナントビルに入居させている。
(東京の過密地帯にあるのは感心しませんが)

上記から言えることは

「たとえ今儲かっているとしても
住居は身の丈で慎ましくしていなさい。
(もしくは月契約で借りる)
どうしても持ち家がほしいならば
一括払いで買いなさい」

ということです。

ついでに言うと
アパート・マンション経営は骨折損のくたびれ儲け。
絶対にやってはいけない。

建物は資産価値が老朽化で目減りする。
特に水回りにあるコンクリートは
15年経つとひび割れしてくるので*
トイレやお風呂の管理は大変です。

*コンクリはアルカリ性物質
洗剤やシャンプーは酸性物質
合わさるとコンクリがだんだんボロボロになる。

昔、地震の液状化現象なのか
家が少し傾いている家を見たことがあります。
補強工事がしてありましたが、
いくらかかったのでしょうか。

【まとめ】

建物は大金を出して買うモノではない。
ましてや借金してまで手に入れるモノではない。

自分という建築物に投資しましょう。

12月 102017
 

メルカリというフリマアプリでは
モノを売った売上金で
別に売られているモノを買うことができる。

先ほどメルカリに残っている売上金で
ビジネス系の本を買おうとしたら
売上金払いができずに、
どうしてなのかネットで調べたら
メルカリは銀行業務の免許がないので
それは違反になるから禁止したとあった。

★売上金で購入する方法は

スマホの「設定」→「ポイント」→「売上金でポイントを購入」

※なぜかPCではこの方法はできません。今のところですが。

それと注意すべき点があります。
それは売上金の現金振込の申請期限が
1年以内から90日以内となったこと。

もしあなたがメルカリで1万円以上あるならば
(1万円以下は手数料210円かかる)
即、振込み申請をして下さい。

90日過ぎればポイントでしか使えなくなるから、
メルカリで買うことがめったにない人は
振込み申請のクセを付けて下さい。

それにしてもネットで言われるように
確かにメルカリはお金を預けておく銀行ではない。
売上金を預かり放しでは金融法に抵触する。

「いっそメルカリは楽天のように銀行業に参入しますか?」

世界一のオークションサイトであるeBayも
PayPalを子会社化した。
メルカリはイギリスにも進出しているから
イギリスのネットバンク「Skrill」を買収してはどうか?
海外への資金隠しや
ブックメーカー(スポーツ賭博)に利用されるから
日本では認可されないかもしれないが。

そうだとしたらやはり日本の銀行と協業するのが賢明か。
大分県の豊和銀行はどうだろう。
http://www.howabank.co.jp/
ネットバンキングもしているし、
規模的にちょうどいいのではないか。
株価は100円割れで、今崖っぷち。
救世主を待っている。

話がそれるが
今後銀行は統廃合が加速するだろう。
なぜなら銀行の数が多すぎだから。
(都銀から地銀まで優に100以上ある)
(信託銀行やその他も合わせるとどのくらい?)
ネットバンクもあることだし
全国に30行くらいで十分です。

本当にお金に困っている人に貸さない銀行なんて
そりゃ儲からないわな。

お金という血液を循環させる銀行の役割が
今後必要とされなくなることは考えにくい。

とするならばメルカリは銀行業に挑戦してみよう。
「メルカリ銀行」いいんじゃないかい?

9月 082017
 

日本の配送業者の大手3社
日本郵政、ヤマト、佐川
は荷物が99%確実に届けられます。

ですが先進国であるはずのイギリスでは
荷物は雑に扱われ(中国人のように)
しかも“不在票”というサービスが無く、
受取人不在なら玄関先に適当に置いておく。
時には中のモノが盗まれるケースもあるとか。

どうしてこんなサービスなのかと言うと
荷物を指定された場所に“移動”させるのが
配送業者の仕事だ、という考えだからです。
受取人の元に届けるのではなくて。

もしあなたが海外輸出しているのでしたら
イギリスは顧客として除外した方がよさそうです。

どうしても送る場合は
段ボールには布テープとビニールテープで3重巻き。
クッションは多めに。

これを嘆くのもいいですが、
前向きに考えるとすれば
イギリスでの配送ビジネスにチャンスありですね。

それにしても日本の当たり前は
世界の当たり前ではない。

我々は日本に住めることに
もう少し感謝があってもいいのではないかな。

そう思ったら自分の仕事に誇りを持とう。

9月 072017
 

フリマアプリNo.1のメルカリが
自転車シェアリング事業に参入するそうです。

何で今更メルカリがお門違いのビジネスをするの?

すでに大手が開始しているのに。

NTTドコモ
セブンイレブン
COGOO(ベンチャー企業かな?)
COGICOGIという企業は撤退した。残念です。
(それともメルカリに買収された?)

現在メルカリはアメリカとイギリスで
日本と同様のフリマサービスを展開中。
私はアメリカ版を拝見したことがあるが、
利用者が多くてこれは伸びると思った。
脱帽です。参りました。

日本ではメディア品専門のカウル
ブランド品専門のメルカリメゾンズ
アイテムカテゴリーを特化したフリマアプリをリリース。
これらはメルカリ事業と関連して相乗効果を発揮する。

でもどうして自転車シェアリングなんかするのだろうか?
理解不能です。
(まさか中国のマネじゃないだろうと思うが)

自転車を買わなければならない。
駐輪場を確保しなければならない。
既存のライバルと差別化したものでないといけない。

勝ち目はあるの?

私ならブランド品のシェアをする。
ラクサスという会社のように。
傷がついたりしてダメになったら売ればいいので。

というよりも“ライブコマース”を伸ばす。
動画ストリーミング配信により
販売者が生で視聴者にプレゼンし売る。
(実演販売ができる)

販売にエンタメ性を持たせる
「メルカリチャンネル」は絶対にイケる。
なぜならジャパネットタカタという成功事例があるから。
経営資源を集中させて強化していくのが
今のメルカリにおいてはベストチョイスです。

資金のあるうちに専用スタジオ作りますか?

話によると米国アマゾンが
ライブコマースから撤退したそうです。
どうしてかは分かりませんが、
他の企業、チャンス!!

もし我々のような一個人でも
スマホで商品のライブ販売ができるとしたら
テレビCMはジ・エンドですね。

「人は知らない人からはモノを買わない」

ライブコマース有名人が出てくるかもしれない。

というわけで結論を言うと
メルカリよ、自転車シェアリングは止めておけ。

(以下記事抜粋)

メルカリがシェアサイクル事業参入へ、
2018年初頭に「メルチャリ」サービス開始を目指す
9/7(木) 【fashionsnap.com

メルカリが9月7日、
オンデマンドシェアサイクル事業参入の
検討を開始すると発表した。
サービス名称は「メルチャリ」
今後は検討を重ね、
早ければ2018年初頭に事業を開始するという。

シェアサイクル市場は中国を中心に急速に拡大中。
「モバイク(Mobike)」
「オッフォ(ofo)」
の2社が中国から上陸するなど、
日本でも広がりを見せている。
メルカリでは子会社のソウゾウが運営を担当し、
リアルでのシェアリングエコノミーの
促進を目指すといい、
フリマアプリ「メルカリ」とも
連携していく可能性があるという。
事業を開始した場合は、
都市部からスタートする予定。

(以上)