7月 032017
 

中国製やその他アジア製品が
こんなにもあふれるようになった日本。

スーパーで97円のマシュマロを買った。
原産国はフィリピンで
輸入者はクリート株式会社でした。

製造国がどこなのかは書いていない。
日本で製造していたら
こんなに安くならないはずですので、
おそらくフィリピンで製造したものでしょう。
クリートは日本向けのパッケージデザインを考え
現地にすべてを製造委託し、
それを輸入し販売小売会社に卸す。

私は万が一食品による事故があったら
どこが責任を取るのか疑問になった。

異物混入は日本の大手菓子メーカーでも起こる。

法律では事故があれば
製造元が責任を取るというPL法があるが、
現在販売者に責任が及ぶという法はない。

海外メーカーならPL法は適応されるのか?

私はフィリピンに文句はないが、
まだまだ厳格な衛生基準がない国で
食品の安全性に不安がある。
だったら買わなければいいという意見もあるが、
売られている物は必ず誰かが買う。

クリートさんには
単なる輸入会社にとどまらずに
現地で製造指導も行なってほしい。
そうしたら世界に向けて
堂々と販売できる一等品になる。
なぜなら日本人は食にうるさいから。

私なら危なっかしいものは売らない。
もしくは安全なものにするように作りかえる。

日本人ができることは
(日本人にしかできないことは)
アジア諸国にはたくさん残されている。

真っ先に成功した国は
真っ先に失敗した国でもあるから。

6月 132017
 

今取り沙汰されている
ビットコインやリップルなどの
仮想通貨というのは、
正式には暗号通貨と言う。

(以下、付け焼き刃的な知識で恐縮ですが)

暗号通貨はブロックチェーンという技術で成り立つ。
このブロックチェーンはあらゆるデータを

・改ざんできない
・消去できない
・消滅させることもできない

各個人の持つあらゆるPCが
そのデータを保持・監視しているので、
もし無くそうと思うのならば
世界からインターネット網を撤去しなくてはいけなくなる。
それは一国の政府の力では不可能。

しかもすごいのは
秘密裏でデータ(暗号通貨)を転送することができる。

AさんからBさんへ100ビットコインを送ったとする。
それはAさんBさんにしか分からない。
その履歴は誰のPCに残るのか誰も絶対に分からないので、
送金の確証が取れない。
つまり送っていないと嘘が言える。

もし暗号通貨でビジネス決済がなされるようになったら、
所得隠しができるようになると言える。

ビットコインでX商品が買われたので、
得られたビットコインで再度X商品を仕入れた。
また買われた。ビットコインが増えた。
増えた分をビットコイン決済OKのお店で使った。

増えた分は所得ですよね?
もし円に換算してそれが1億円だったら?

国民すべてが暗号通貨を
商業上の通貨(ルール)として認めたら、
国は税収ゼロに近づきますね。

『租税システムの崩壊』

『法定通貨である円も崩壊』

『世界の基軸通貨である米ドルですら消滅』

既存のデコボコした経済システムが
ブロックチェーンの力により、
なめらかで公正公平なものになる。

暗号通貨の出現により
政府は維持できなくなり(運営費用がないので)
同時に政治家も必要となくなるので、
政治家たちは我が身の危険と知るやいなや
暗号通貨を徹底して駆逐しにかかる(死活問題だから)
それは上で説明したように不可能なのだが。

私たちの15年後は
(少なくとも経済的世界においては)
今の現実からは想像を超えた未来となるだろう。

どんな未来?

私はもう頭がついてけません(笑)

6月 082017
 

Wikiには
仮想通貨とは法定通貨に対して
特定の国家による
価値の保証を持たない通貨のこと
とある。

日本の法定通貨(法貨)は円
アメリカは米ドル
イギリスはポンド
ユーロ圏ではユーロ
中国は人民元
フィリピンはペソ
ベトナムはドン
その他…

法治国家ならどこでも法貨は存在する。
その国家に住んでいる以上
誰でも法律に従わないと罰せられることになる。

もし通貨の偽造を試みるならば
厳格な処罰が待ち構えているから、
むやみにその通貨の価値を下げるようなマネはできない。

ビットコインに代表される仮想通貨の価格が
現在上昇しているようだが、
(500以上ある通貨の内の一部のみが上昇)
なぜ上がるのかという理由の1つに

「国の定める通貨は信用がないから
万一に備えてビットコインでも買っておこう」

という中国人の爆買いがある。

もう少し考えてほしいな。

法貨が不安定=法律が不安定=国が不安定

中国以外の国の法貨を買えばいいじゃないか⁉
ゴールドでもいいけど。
もしくはそんなに自国に信用がないなら
国外へと脱出するべきだろう。

2つ目に将来を予期して
今後価格が上がるという予想の元に
投機目的で買う人がいる。

私がこのブログ記事を書いている時点で
我々一般庶民に
「仮想通貨がいいらしいよ」
というニュースがすでに伝わっている。
それは現在の価格に“織り込み済み”です。

あなたが買った価格よりも高い値段で
誰が買ってくれるのですか?
そんな高い値段で買ってくれる人は
世の中に多いのですか?
私もあなたも通貨に関心を持つすべての人も
「安く買って高く売りたい」人ばかりなのに。

しかも仮想通貨の種類は雨後の筍のように
どんどん誕生している。
(登録が確認されているのは780種類ほどらしい)

玉石混交のまだまだ怪しい分野で
あなたは本当に大事な法貨(円)を
脆弱な仮想通貨へと交換したいのですか?

儲かれば何でもいいのだとしたら
わざわざリスクの大きいものに投資するなんて
愚の骨頂ではないですか?

何でも日本のコンビニやLCCのピーチが
ビットコインに参入するらしい。

ビットコインを保有したら
必ず日本円に交換しますよね?
そうしないと仕入れ費用や運営経費が払えない。
まさか従業員の給与はビットコインにする気ですか?

「ビットコインに踊らされるバカチンども!!」

もしあなたがすでに保有しているのならば
さっさと売っ払ってしまうのがよい。
自分だけ上手に高値で売り抜けようなんて
ゆめゆめ思わないことです。
そんな芸当ができるならば
とうの昔に株式相場で勝っているはずです。

「仮想通貨には近寄らない」

これが私からの助言です。

肯定的なものを言っておきます。
各企業が自社のみ通用する“ポイント”というのは
今後も拡大する方向だと思う。
おそらく統廃合されていくだろうが。

WebMoneyTポイントのように。

懸念されるセキュリティ問題も
企業内で日進月歩と
改善されていきますので安心していい。

でもやはり一番は、円ですね。

なんやかんや言っても
日本に住んでいる以上は円を持っておきたい。

追記:
仮想通貨がダメとは言わない。
むしろ新勢力として台頭してくる。
新しい国が誕生するように。

4月 192017
 

デフレでハンバーガーが100円の時だったと思う。
何気にテレビを見ていたら
居酒屋ワタミの渡邉美樹社長が

「人口統計を見ると労働者人口は今後確実に減っていく」
「だからワタミはもっと新卒を取りたい」
「帰国子女や外国人も積極的に採用して海外戦略に備えたい」
(香港に出店計画進行中だった)

とハツラツと言っていたのを覚えている。

正社員の新規採用を怖がる経営者の多い中で、
こんなに自信に満ち溢れる新鋭の経営者を頼もしくもあり、
フリーターとして生きていた私でさえとてもうれしかった。

私はドラッカーの「すでに起こった未来」である
人口統計のことをその時読書して知っていたので、
この社長はドラッカーを読んでいるなと感心し、
他の社長たちの戦略のなさにはひどくがっかりした。

率直言うと
渡邉美樹さんは政治家には向いていない。
もしくは経営者だったという過去を“ウリ”にする
政治活動はそこらの3流政治家といっしょで、
言うこととやっていることが矛盾している。

まだワタミの経営者だった2012年に

「消費増税で国を再生しようとは無能経営のお手本だ」

経営を立て直すには
第1に支出カット
第2に収入アップ
第3にコストカット

と週刊ポスト(2012年6月29日号)で語っている。

これは経営者として正しい見解です。

それがワタミ会長職を完全に辞任している2016年

消費税の増税、税金を上げないと言った方が、
目先国民ウケが良いのはわかります。
しかし税金を上げない分は、
国債(借金)しか対応策がないのが現実です。
借金を重ね続けて、
国が破綻してしまったらその責任こそ、
政治家にあります。

Facebookに書き込んでいる。

彼のアメブロには

消費税率を予定通り
8%から10%に引き上げるべきかどうか、
様々な意見が聞こえてきます。
1%刻みで引き上げるという案も出てきました。
むしろ下げるべきだとの意見も聞こえてきます。
経営者として30年以上、
経済の現場にいた立場から言わせていただくと、
私は消費税率を予定通り10%に引き上げるべきだと考えます。
理由は
「予定通り引き上げないことに対するマイナスのリスク」
があまりにも大きいからです。

私は海外の投資家や経営者の友人が多いのですが、
彼らが一様に心配しているのは
「日本は財政再建を本気でやろうとしているのか?」
ということです。
安倍首相はかねてより
「東日本大震災やリーマンショック並みの
経済危機が起きない限り、
予定通り消費税を引き上げる」
と表明されています。
熊本地震への対応に全力を尽くすことは大前提として、
海外からの信用を守るために
「消費税率を10%に引き上げる」
という約束を予定通り実行するべきです。

政治家としての理念:経営力で日本を取り戻す。
https://www.watanabemiki.net/policy/

消費税を上げたら企業経営にどれだけ悪影響を与えるか
居酒屋を経営して酒税などのこと知っているなら
絶対理解できたはずです。

「夢に日付を」ではない。
「理念に責任を」だ。

WIKIを読むと
彼が小学生の時に父の会社が倒産した。
あんなに誇らしく見えた父が急に小さくなった。
近所の人や同級生から冷めた目で見られたことと思う。

「僕は将来(成功した)社長になる!!」

その夢は成人して
居酒屋チェーン『ワタミ』という形で実現できた。

世界で一番「ありがとう」を集める会社を目指そう
というスローガンの元に東証一部まで登りつめた。

だが夢の成長を急いだからなのか
若い女性従業員の過労自殺を引き起こしてしまった。
彼女のありがとうを集めることはできず、
逆に遺族から怒りと憎しみを与えてしまった。

2人の息子さんはそんな父をどう思っているのだろう…

渡邉議員、本当にこのままでいいのですか?
これが子供の頃から夢に抱いてきた
理想的な経営者として姿なのですか?
事業に失敗した父、若くに逝った母、
渡邉家の名誉は汚れたままでいいのですか?

「事業経営」で社会貢献に尽力した父
「隣人愛」を教えるキリストの教え
「夭逝」した家族を抱えるすべての人たち

もし夢をもう一度取り戻すぞと望むなら、
人生はいつでもやり直せる。
生きてさえいれば。

古巣のワタミに戻るのを恥じ入るなら、
新しく事業を興せばいい。

残念ですが日本経済はどんどん悪くなります。
それを政治家ではどうしようもできない。
なぜなら彼らは皆経済オンチだから。

渡邉美樹さんには経営者として返り咲いてほしい。
世の苦しむ中小企業の社長を
経営者という立場で励ましてほしい。

見上げたら夜空に輝く1つの星として。

3月 122017
 

無借金経営を貫く経営者は小物。
いやノー天気バカだ。
なぜならこのグローバル経済において
ライバル企業となるのは日本国内だけではない。
日本企業に追い打ちをかける新興国からの刺客は
今後どんどん誕生していくだろう。
そんな過酷な経済世界で利益をつかみ取ろうとするなら、
内部留保金だけでどうやって世界の企業と戦い生き残るのか。
ボーとしてたら食い殺されるぞ。

「借金=レバレッジ」

成長を見込めそうな事業に
積極的に投資をして会社を増強していかないとダメだ。

その時銀行からの融資を受ける必要がある。
自己資金だけでは限界があるからだ。
(舞台はグローバルになっているよ)
銀行は雨が降ったら傘を貸さないところなので
上場の道を選ぶ経営者もいる。
(銀行の頭取代表たちよ、銀行の役割を思い出せ)

私は上場することには否定的ですが、
(株主の方を向いて経営するとダメになるから)
借金経営には賛成です。
(不相応な借金は厳禁ですが)

優秀な人材を雇うのにも
新店舗の開店にも
新製品の開発にも
設備投資にも
マーケティング調査にも
いろいろと経費がかかるものです。

目まぐるしく変化をとげる経営環境の中で
その経費を惜しんでいては時代に取り残される。

納税をするくらいなら
借金の金利による節税を利用して、
銀行からの信用を得た方が企業経営には有効です。
なぜなら企業運営にはお金が必要だからです。
いざとなったら銀行の信用が役に立ちます。
信用はお金では買えません。

※ただし銀行はお金を貸してくれないので
いつも信用が効くとは限りません。

銀行には多くの情報が集まる。
(お金の集まるところに情報も集まる)
自社にとって有利な情報を得られることもある。
だから借金(銀行)=悪とは思わずに、
銀行と仲良くなるための経費としての利息を払って
無借金経営からはおさらばすることをお願いしたい。

補足1:こんなことは少し考えれば理解できることなのですが、
日本人には「借金=悪」という洗脳があるから
なかなか分かってくれないのですよね…

補足2:言っとくけど納税しても国は良くならないよ。
「流しそうめん」のように上流が潤うだけだから。

3月 042017
 

ジム・ロジャースさんが言っていた。
円を増刷し円安誘導をした安倍総理は
日本を破壊した人物として歴史に名を残す、と。

http://president.jp/articles/-/14427

私の意見ではそれは違うと思う。
確かに円を増刷したら
日本や世界に円が流通する。
だから円の価値が目減りする。
だがせっかく円を保有しても
銀行に寝かせることが好きな日本人は使わない。
なぜ使わないのかと言えば将来不安だから。
だから大量の円は結局日本銀行に還流される。

仮に増刷マネーが消費に回ったとしよう。
個人から企業側にそのマネーが移り、
そのマネーは従業員の給与や設備投資などの資金に移り、
法人税として国の財政にも回る。

「世の中にお金が循環することは良いことだ」

今その循環が悪い(今後もっとひどくなる)
消費を起こさないことには循環は良くできない。

『消費低迷』

これが日本経済を破壊する重大な原因です。
断じてアベノミクスの円安誘導策が原因ではない。

ではどうしたら消費がさかんになるのか?

将来収入を得る手段が無くなるのではないか
(リストラされるのでないか)
という不安を消すこと。

国の財政がピンチという理由で
消費税を5%から8%に引き上げた。
それが現実のものとなった時、私たち消費者は
「この日本という国は相当ひどい状態なんだ」
と確信へと至らしめた。

人は不安になれば自分の身を守ろうとする。
経済的不安なら出費の抑制に意識が向かう。

増税するということに良いことは1つもありません。
1つもです。
なぜなら税金は国民のために使われるもので、
その国民からお金を徴収するのは矛盾であるし、
何と言っても政府は税金の使い方が下手くそ。
その証拠に国債(国の借金)発行額は膨張している。
公務員に利殖の才能はない。

それならば自分で稼いだお金は自分で使わせればよい。
その方が結果に対して自己責任にできる。

あなたに私のことを誤解してもらいたくないが、
税率をゼロにせよとは言っていない。
消費税を上げるなと叫んでいる。
なぜならすべての国民が消費しているから。
電気、ガス、水道、食費、家賃、教育費、通院費などなど。

安倍政権は消費税を上げてしまった。
3%に減税すべきだったのに上げた。
何てことを…

私は東京五輪はダメになるのではないかと危惧している。
たとえ運良く開催してもその後は撃沈するだろう。
なぜなら国民の士気も政治も経済の基盤も危ういから。

ここで安倍総理にお願いがあります。
せめて東京五輪の終わる2020年まで
臨時で消費税を3%に引き下げて下さい。
(ゼロにしてもいい)
消費パワーは必ず復活し、所得が増え、
それに見合った以上に税収が確保できる。
海外からの旅行客も消費税を払う。
それが無くなれば日本でもっとお金を落としていく。

どこかの議員が「政治とは税のことだ」とテレビで聞いた。

税金を下げる。
国際競争力を強めるためにも
税率を引き下げる。

トランプ大統領は移民制限のために
メキシコ国境沿いに壁を作ろうとしている。

そんなものは後からにしろ。
作りたいなら財源を確保してからだ。

なぜ税率を下げる施策を速攻で発表しない?
彼は不動産マンだから税については苦労しているはずなのに。

アメリカの抱える雇用問題は減税効果で解決できる。
そうして世界中の優良企業を広大なアメリカ大陸へと誘致せよ。

私はそうと簡単には言っているが
現実的には減税法案を通すのは難しいのだろう。
多数決の民主主義では抵抗勢力も強い。

独裁政治しかないかな…

俺が総理大臣じゃ!!
逆らう奴は殺す!!

これくらいでないと日本は変わらない。

2月 122017
 

2011年までのドイツでは
男子18歳以上になると
「徴兵か介護福祉か」をしなくてはいけない
国民的義務を課せられていた。
期間は最長で18か月、
2011年には6か月と時期に異なる。

現在は志願兵なのかボランティアなのか
各個人の判断に任せているそうです。

私は日本の少子高齢化や
就職難からの斡旋などを考えると

「納税か福祉労働か」

を強制的に背負わせるような法ができると思う。

(私の例えですが)

18歳から59歳まで男女に1年間

・介護税:120万円
・介護労働:月給10万円で12か月間
(その10万円を納税すれば期間を減らせる)

この二者択一の選択を迫る。
(障害者は減額されて30万円くらいか)

そこまでしないと国家としての日本は
絶対に存続できなくなりますから、
政府は日本に住む国民にこうした負担を強いるだろう。

海外労働者の受け入れも同時に拡大されるが、
3人に1人が60歳以上の日本の現状を考えると
日本国民に介護人として強制徴集しないと
高齢者の世話は全然足りない。

逆に介護を要しない70歳以上の方には
ご褒美に相続税を減額されてもいい。
(みんな、健康に気をつけて!!)

現在の安月給の介護職では
若者は結婚もできないとして辞めていく。
だから専門職としての介護人は
月30万円の支払いで繋ぎ止める施策が焦眉だと思う。
そのお金に介護税を充当させて
高齢者でも豊かに暮らせる日本に実現できたら
私は少子化も改善していくと信じる。

私もあなたも老いていくという人間の宿命。
時間を巻き戻すことはできない。

老人介護問題を先送りせず、
今日明日にでも早急に対策を講じようとする緊急性に
誰もが真摯な態度で取組むことをこのブログから願う。

12月 162016
 

お金を稼ぐことは難しい。
なぜなら国民の99%が
年収2000万円以下だから。
(1000~1500万円は3%くらい)

1000万円以上の納税をしている法人・個人は
新聞とか公報サイトか何かで
一般公表してもいいのではないか。
(もちろん匿名もありです)

そうすると
「あそこはあんなに納税してるのか」

→すごいな。偉いわ。ありがたいね。
→儲けやがってムカつく。払いのが当然じゃわい。

という真逆の2つの反応が出ると思う。

日本人は前者よりも後者が多いのではないか。
その証拠に最高税率55%がそれを物語っている。

多額の納税をしても恨まれる日本では
資産家は海外に逃亡したくなりますよね。

「どうすれば皆が積極的に納税したくなる国にできるか?」

その方法はない。
なぜなら自分のお金が減って喜ぶ人はいないから。

「資産家や有能な企業家が日本に留まってくれるには?」

タックスヘイブンよりも魅力的な国にすること。

・環境が良い
・治安がいい
・食事がおいしい
・日本人は皆親切
・納税してくれる人を高待遇する
など

まずは誰でもできることから。

「納税者に対して感謝の心を持つこと」

というよりか日本で生きるすべての人に感謝ですね。

それがもっと全国に広がり渡れば
誰もが納税することにもっと積極的になれそうです。

納税ついでに言っておきたいことが。

節税対策で
経費だ、接待費だ、海外移住だ
とああだこうだと時間や労力をつぎ込む総量と、
節税なんか気にせずその分ビジネスに打ち込んで
普通に税金を「はいどうぞ」と払う総量は、
ほぼ同じだと思いますよ。
出ていくものと入ってくるものが違うだけで。
(何か捨て、何か得る)

お金が残るか、健康か、
人間関係が入れ替わるのか、
心の晴れやかさか、忙殺か、
顧客満足が向上するのか、
ビジネスが変化していくか、

あ~あ、生きている限り、悩みは尽きない!!

選択肢はあなたの手中にあります。

8月 202016
 

阪急グループの総帥、小林一三さんが
日本で累進課税が導入された時に
「もうこれで日本に金持ちはいなくなった」
と嘆いたと以前記事に書いた。

では金持ちがいなくなるとどうなるのかというと
確実に消費が増えません。
なぜなら貧乏人が不動産や高級車を買えますか?
高級ホテルで高級料理を頼めますか?
よって消費をしてくれないと
その提供に関わる企業は儲かりません。
儲からないとそこの従業員に給料が払えません。
しまいには失業します。
失業が増えればさらに消費が増えない。
だから企業がどんどん倒産していきます。

企業が倒産するとどうなるかというと
法人税や所得税などの税収が減ります。
税収が減ると公共投資ができません。
老朽化したインフラ資金や
地震や津波などの対策費が出ません。
社会保障もどんどん悪化していきます。

ではこうした事態を改善するにはどうすればいいのか
私の考えを言わせて頂くなら

「税率を下げて日本に金持ちを滞在させる」
「ビジネスを頑張れば誰であってもリッチなれる国にする」

それくらいしかないです。

今の税率を考えれば
私は「資産家は海外へ行け」と助言する。
なぜなら日本ではあらゆるところに税金をかけているので
資産は目減りする一方だから。

この目まぐるしく変化する経済環境で
資産を大きくしようと思うなら、
できるかぎり税率が有利な国へ移動するに限る。
なぜならビジネスで稼ぎ続けるのは極めて困難になった。
東証1部優良企業でもダメになってきているのがその証拠だ。

私はこれからの日本の経済は
リーマンショックよりもひどくなると考えている。
少子高齢化はどんどん進むゆえ。

国が何とかしてくれるだろうではダメ。

日本では累進課税やその他の税金のために
勝っても負けても苦しい苦しいビジネスに陥る。

若者が利殖を目指すなら
海外志向であってほしい。

もしくは何もしない傍観者で生きるか。

気概のある若者は日本にいない。
いるのはバカ、グズ、ノロマ、年寄、病人、犯罪者、政治家だ。

日本は貧乏国家でも老人国家でもない。
ゾンビ国家という名がふさわしい。
だめんずウォーカーあふれる…

7月 112016
 

平松剛という弁護士の方が
マクラーレンのプロモーションビデオで紹介されている。
(グリーンのこのタイプは世界375台という限定品)
通勤で運転しているそうで
スペインのニュースにも取り上げられたそうです。

私は車についてはそれほど関心はない。
この人はどんなビジネスで高級車を買ったか、
それが気になって調べた。

彼は弁護士であり、
法律事務所を法人化して、組織で営業している。

※日本の税制を考えると
法人という隠れ蓑を利用しないと金持ちにはなれません。

https://www.hiramatsu-go-law.com/index.html

この法律事務所は全国にあり、
労働問題争議に特化した弁護士集団を有している。

何でも代表の平松氏が学生時代に遭遇した
労働環境の悪さに怒りを覚えて、
法学部出身での知識を活かして
弁護士資格もないまま裁判を起こしたそうです。
無論当然の勝利。
その快感があってのことなのか、
大学卒業後も司法の勉強を続ける。
(司法試験が超難しいのは誰でも知っている)

私が関心とともに少し驚いたのは、
労働問題でここまで法律事務所が大きくできる。
(労働裁判は儲かる)
ということは企業と労働者間のトラブルは
今もって後を絶えていないんだということです。
2007年から事務所設立とあるので
10年たった今でも改善される気配はないということか。

「なぜ経営者は従業員の怒りを買うようなことをするのか?」

労働賃金のことで間違いないだろう。
なかなかお金が儲からないから賃金が払えない。
だから不当労働を強いなければならなくなる。

・人を困らせる仕事・会社は今すぐ辞めなさい。
・人を喜ばせる仕事を創造しなさい。
・従業員からも嫌われる会社は早く畳みなさい。
・そんなブラック企業からは即逃げなさい。

私は世に争いが減るのなら
失業率50%でもいいと思っている。
所得税収、法人税収が激減すれば
政治家たちも何とかしないとと真剣に考えるだろう。

人を悲しませるくらいなら無職でOK
企業倒産急増もOK
いやいっそのことを
日本破綻でもいいではないか。

いったん破綻してやり直そう。
前よりは良くなっているはずだから。