5月 042018
 

私は自分で読んだ本をアマゾンFBAで売っていますが、
なぜだか手数料が高いなと思って調べたら
「FBAの料金」が値上げされていました。

【FBA配送代行手数料】(2018年5月1日から)

メディアの小型サイズ:226円
メディアの標準サイズ:360円

(文庫本や新書、DVDは小型に分類される)

サイズによる100円以上の差。
以前はその差はほぼなかったのだが
今回の値上げで
「中古本せどりはほぼ終わったな」と言える。

同じメディアでもDVDやブルーレイは
小型サイズに分類されるので、
中古本をメインで売っている人は
・FBA発送を辞めて自社発送に切り替えるか
・中古本を扱うのを辞めてDVDにするか
それくらいしかない。

アマゾンは本の販売からスタートした会社だから
メディア商品の品揃えに対して、
世界一のプライドを持つ会社だと私は信じていた。
それが今回の値上げで
ロングテールの中古本を売る人が激減し、
彼らはヤフオクやメルカリで売るようになるだろう。

「アマゾンよ、FBA手数料を元に戻せ!!」
(業界のプライドがあるならば)

電子書籍を売る方が圧倒的に儲かるのは分かる。
でも紙媒体の書籍を好む人がまだまだいる。
アメリカのことは知らないが、日本においては。

と、叫んだところで私らにはどうしようもない。

FBA手数料が値上がりしたのは理由があるのだろう。
やはり人件費かな。

・忙しすぎて従業員バイトが集まらない。
・せっかく来てもすぐに辞めていく。

時給を良くしても労働人口が減っているので
FBA手数料を上げてもあまり解決にはならない。

外国人労働者を積極採用するしかない。
人材派遣会社に依頼するのもいい。
もしくは自ら人材斡旋会社を作ってしまうか。

日本だけでなく世界においても
ネットで買い物する人はどんどん増えていく。
それに伴って作業する従業員も必要となる。

人口統計を強く主張していた
ピーター・ドラッカーを知っている経営者が
今楽に経営をしていることと思う。

だから私は読書しているのだ。

4月 222018
 

ある証券アナリストが
家電販売大手のヤマダ電機について
以下のような分析をした。

簡潔に言うと
「ヤマダは家電販売に特化し
都市部の店舗を強化せよ」
ですが。

家電王者ヤマダが犯した「戦略ミス」の謎

4年ぶりの「経常減益」の原因とは

家電量販店最大手のヤマダ電機は、
2017年4~12月期の経常利益が
前年同期比11.4%減の479億円だった。
同期間で経常減益となるのは4年ぶりだ。

経営の足を引っ張っているのは、
郊外店、そして住宅事業。
この構図自体は数年前から変わっていない。

家電量販店は、
ここ数年都心店の売上比率が上がり続けている。
人口減少で郊外店の客数が減少していることに加え、
訪日外国人によるインバウンド需要も都心店に集中。
ヤマダも数年前から採算の合わない
郊外店の閉鎖を進めているものの、
同業他社のビックカメラやヨドバシカメラに比べると
まだまだ郊外店舗の割合が多い。

それよりも問題なのが住宅事業だ。

経営の多角化は、基幹事業となるべく近い分野、
たとえば家電であれば生活雑貨などと
同時展開するのであればやる価値はあるが、
関わりの薄い分野に新規参入するのは
有用な戦略とはいえない。
ヤマダは住宅に関しては門外漢。

さらに住宅、建築は、深い見識と技術がなければ
造ることも売ることも難しい。
付け焼き刃で参入しても、
圧倒的な実績を持つ積水ハウスや大和ハウスに
勝てる見込みがあるとは思えない。
あえてやるならスマートハウスだろうが、
既にパナホームが先を行っている。

家電以外の事業に参入する必然性は薄いのに
そもそも、ヤマダが家電以外の事業に参入する必然性も薄い。

家電業界は人口減少などで先細りすると見られていたが、
ここ数年は技術革新が進み、
白物家電中心に優れた商品が多く出てきている。
そのことが買い替え需要を呼び込み、
家電販売は非常に好調だ。
AIスピーカーなどの新たな商品も開発されており、
家電量販店は都心でしっかり家電を売れば、
利益が出る時代になっている。

まずは郊外店の戦略見直し、
住宅事業の縮小、
そして本業である
家電販売によりリソースを振り向けていくのが
ヤマダ復活の第一歩だろう。

楽天証券経済研究所所長 兼 チーフ・ストラテジスト
窪田 真之

(ここまで)

私は窪田氏の上記の意見に反対です。
なぜなら家電販売はアマゾン・楽天などの
eコマース勢力にパイを奪われ、
ゆくゆく消費者は店舗での購入から
ネットでの簡単な購入に切り替えていくだろうし、
郊外型の店舗を残すのは、
住宅やEVの販売の拠点とする考えでいると思う。
だからヤマダ電機の今の戦略は
来たるべきEV時代の販売に備えたもので
私は正解なのではないかと考える。

上記の文章にはEVの文字が出てきていない。
窪田氏がそれを知っての発言だとは思えない。
ガソリン車からEV(電気自動車)にシフトするのは
ほぼ既定路線だと言うのに。

「今の利益にフォースするのではなく、
将来のニーズにフォーカスせよ」

株は企業の現在の利益だけではなく、
企業の将来性を考慮されて
株価が動いていくものです。

ヤマダ電機の株価チャート

これを見ると投資家からは見放されていますね。

私はEV関連の製造企業の株価が
2017年から上昇した結果を知っているので、
製造だけではなく販売の方のビジネスをする企業も
上昇が期待できると信じている。
つまりヤマダ電機の株は買い時だろう。
(4月22日現在)

証券アナリストは経営コンサルタントではない。
前者は株価の予測
後者は企業経営の健全化
に関して言動を表す職業です。

窪田氏は前者であるのに後者の講釈をしてしまった。
頭で勝手に思うのは否定しないが、
公に意見をするのは出しゃばりだと思う。

実は私は株価の信奉者です。
株価を見ながらその事業の将来性を予想し、
今後の企業経営にそれを役立てることを
経営者の方におすすめしたいと考える。

であるならばEV販売にシフト中のヤマダ電機は
間違った方向性かもしれない。
それともEPSやPERしか見ない投資家の方が間違いなのか。

※EPS=1株当たりの純利益
※PER=株価収益率

近年の株式市場の参加者は
外国人投資家が半分以上となっている。
外国人は短期的利益を追求する傾向があるので、
私はヤマダ電機の現在の株価の下落は
投資家の方が性急な判断を下していると見る。
その正否は1年後の株価で判然とするでしょう。
さてどうなるか。

自称コンサルタントの私が
ヤマダ電機に助言させて頂くならば、
電気自動車販売で大きく利益を出すために
EV製造の船井電機と共同して
「自動車修理工場を建設せよ」です。
そのために家電のエンジニアを雇うこと。

私にはヤマダ電機がついには家電の小売業をやめるのを
なんとなく想像してしまう。
パナソニックのようになるのではないかと想像してしまう。
住宅からEVまでのライフスタイル全般を扱う会社へと。

4月 142018
 

以前このブログで言及したことがありますが、
「さくら代行」という中国輸入代行会社
を経営していた小笠原満社長が、
中国人にその会社を乗っ取られてしまい、
再起した現在「イーウースマイルライナー」
という新会社を経営している。

ビジネスモデルもサービスもさくら代行と同じ。

どこで差別化しているの?

独自のサービスをしないと競争には勝てませんよ。
さくら代行の買付け手数料が
たったの3%ということは(4月14日時点)
値下げ競争によって業界が疲弊している。
事実として言えるのは
さくら代行は儲かっていないでしょうね。

現在中国輸入代行会社はワンサカあります。
いずれ10社以下になるでしょう。
(5社かもしれません)

タオバオ代行.biz/

タオバオ通信

タオバオ比較

中国代行会社の経営者にアドバイス。
よ~く考えてほしい。
「お客さんは何をされたいのか?」を。

その答えは、商品を売って儲けたいのです。
(商売をしているから当然ですけど)

私のところは手数料が安いよ。
検品体制バッチリだよ。

顧客はそんな(手段)を求めていない。
売りたいんです!!(目的)
儲けたいんです!!(結果)

顧客の目的を達成して
望む結果を得て頂くために
あなたは何ができるかを考える。

現況のネット物販を取り巻く問題点を考えて、
私が中国代行業者がすべきことを提案したい。
2通りある。

1:中国で独占商品を製造する工場を運営せよ。

OEM商品はマネされてすぐに儲からなくなる。
だから自社でオリジナル独占的製品を製造し、
それを独占契約会社に卸して儲ける。
(製造と販売の両方をやるのは大変)

その契約会社は独占販売できるので
価格競争に巻き込まれない。

※Only for Youでされるとうれしいものです。
※商売はWin-Win関係でないと長続きしません。

同じサービスを提供する代行業とは違って
製造業に乗り換えるとライバルが減る。

世界にはおびただしいモノが存在する。
それだけの会社があるということ。
利益を出していけているということ。

1から製造工場を建設するのはお金がかかるので
買収してしまうのが早道です。

もし製造業に乗り換えするのがイヤならば

2:東南アジアにて代行業をやる。

中国の人件費などが高騰しているので
タオバオやアリババでの商品価格が上昇中です。
それにより製造拠点が中国から東南アジアに
どんどんシフトしていくと予想できる。

現に商品の製造国欄を見てみると分かるが、
アパレルではインドネシア、バングラデシュ製、
カメラのような精密機器においてもベトナム製と
私は実際にそれを確認している。

東南アジアでしたら買付け代行業よりも
別のビジネスにチャンスがありそうですが、
1つ大きく言えるのは
「中国関係だけがビジネスではない!」
ということです。

それにしてもビジネスは変化することが必須条件です。
でないとライバルとの戦いで利益を奪われていく。

1つの分野に特化するのも大事だが、
1つのことに固執してしまうのは良くない。

『一点集中と柔軟性のバランス』

経営者には男性性と女性性の両面を持たないと
10年以上も存続できる会社はできっこない。

ビジネスで勝つためには
勝負事を嫌う女性のようになりなさい。

そう、勝負ムードになったら逃げるのです。

4月 092018
 

ワイヤーカット加工の町工場
(株)𠮷原精工の会長が書いた本を読んだ。

まず思ったのが、
創業者の𠮷原博会長は
「従業員もお客さまだ」という考えを持って
経営をしているように思える。

会社にお金をもたらしてくれるのは
顧客だけではなく、
従業員のガンバリがあってこそだから。

その従業員をコスト扱いして
報酬をケチったり、サービス残業をさせるのは
会社にとって損害を与えるのも同然だと。
だから彼は残業代込みの固定給にしなさいと言う。

「残業する=会社のために頑張っている」

というのが日本ではまかり通っている通念だが、

「残業する=仕事が遅い」

というようには考えない。
なぜそうとらえないのかというと
時間労働(月給制)だから、
長く働いた人が会社にとっては利益になるのだと
勘違いがあるからだろう。

それに個々人の仕事の力量の見定めるのを
面倒だからいちいち見たくない。
給料体系を一律にした方がもめ事なくて済む。
これは従業員の多い会社であればあるほど
当てはまっていく。

組織に属すというのは、“合わせる”のを強要させる。

残業がイヤ、自分のスタイルで生きたい人は

・融通の利きやすい小規模な会社で働くか
・力をつけて個人で独立して稼ぐか

どちらかを選ぶべきだろう。

それと驚いたのが
社員7名のうち4名が難民ということ。
ベトナム、ラオス、カンボジアが社会主義に移行する際、
迫害を恐れて自国を脱出した人々。
帰る故郷がない背水の陣の人はよく働く。
そうしないと生きていけないから。

逆に勤勉だと言われる日本人であっても
生活に必死さがなければサボろうとする。
現にITバブル後の経営危機時に
𠮷原精工では古参の経営幹部の日本人をクビにした。
彼は幹部という地位にもかかわらず
会社の危機的状況を他人事のように考えて、
仕事に対する責任感の欠如が目立つ働きだったので
お荷物としてクビを言い渡した。

なぜそんな奴を幹部のままにしたのかというと
経営者としての甘さがあったから。
いかなる時であっても経営危機という意識があれば
絶対に人選を誤ることはしない。
年上だから、技術があるから、
そんな理由だけで幹部にすることはあり得ない。

社員が7名しかいないのなら
ワンマン経営で十分だと思うがどうか。

現在は息子さんが会社の経営を任されている。
もしこのままを維持できればいいのだという考えでいるならば
いずれ会社はダメになる。
(現状維持=衰退)
なぜならワイヤー加工の会社は他にもあるから
その会社がただ指をくわえて見ているわけがない。
必ず営業力を強化してシェアを奪いに来る。

すべての経営者が頭に叩き込んでおいてほしい
3つの要素から成る公式を私は伝えたい。

『顧客数 × 製品単価 × 購買頻度』 =売上げ

売上げを2倍に増やしたいなら
3つの要素のどれでもいいから2倍にする。

もし労働時間を短縮したい方向で考えるなら
付加価値の高いオンリーワン製品を作るしかないが、
𠮷原精工にはそんな技術はない。

1個の利益1000円より2000円にできるならば
単純に考えて労働時間が半分になるか、
収入が2倍になる。

もしくは東南アジアに工場を作り、
世界市場を狙ってネットによる営業をかける。
これならば今ある技術でも十分通用する。
人件費も税率も安い地域で製造できるので
価格競争力に負けない。
難民も同僚として同じ職場で働いていることもあり
海外アレルギーはないだろう。

私が2代目社長にアドバイスするなら
製造を海外へシフトする方向性で行くべきと言う。
(日本の工場はやがて営業所にしてしまう)
なぜならオンリーワン技術なんてそうできるものではない。
日本では古くて性能の劣る設備機械でも
海外ではまだまだ活かせる。
若い労働力が豊富なので、求人に悩むこともない。

今や東南アジアでは亡命するまでの迫害はない。
少しでも豊かになりたくて外資を迎え入れたい。
(だから税率が低い)
もちろん思わぬカントリーリスクに出くわすこともあるが、
日本におけるリスクだって深刻だと思う。
ビジネスをする以上リスクはつきまとうものです。

それでも日本にこだわるならば
会社をこれ以上デカくしないこと。
今抱えている顧客を減らさないようにすること。

日本の経営環境は、攻めより守りの時代ですから。

2月 172018
 

船井電機(株)は安さがウリの
米国で人気のAV家電メーカーです。
FUNAIブランドは日本ではあまり聞かないですが、
アメリカ人はシンプル性能かつ安さを求める民族なので
ひと頃はソニーやパナソニックよりも人気だった。

それが昨今では絶不調。
ブルーレイレコーダーやプレーヤーはそこそこだが、
DVDレコーダーやプレーヤーの方が
足を大きく引っ張っている。
(共食いなのになぜ並行製造しているの?)
インクジェットプリンターやインクカートリッジは
「まだ作っているの!?」という呆れ声が出る。
唯一の稼ぎ頭である
液晶テレビだけで何とか保っていけている状況です。

第66期第3四半期の報告を読むと

決算説明資料
決算短信

固定資産の減少が目立つ。
2017年12月末は2016年のそれと比べて半分だ。
中でも日本本社における特許権と前払費用が大きい。
これらが減少するということは
AV家電製造からほぼ完全に撤退し、
次への準備のための資金の確保と利用だろう。
その準備とは電気自動車(EV)だ。

それにフィリピンやタイ、米国の製造拠点から
資産を縮小させているのは、
製造は中国深圳(シンセン)に集中させる考えだろう。
なぜ深圳かというと
その地ではハイテク技術への投資が盛んで
中国の優秀な人材が集まり、
船井自身も研究開発子会社を持っているから。
人件費が高騰している中国であっても
リターンを得るための頭脳への投資には引き替えられない。

この分だと日本の広島にある製造子会社は
もしかしたら廃止方向かもしれないね。

その研究開発費に多くの資金が使われている。
2016年は74億円
2017年は68億円
その反面、新たな設備投資は30億円から19億円へと減少。
これはEVへの本格的な設備投資を慎重に行なっている証拠だ。

製造業者なら分かっていると思いますが、
机上の理論と実際にやってみるとでは
大きな相違が出て研究者がビックリするほど。
(私はホンダに関する情報でそれを知りましたが)

つまり船井電機には
「走らせながら改良改善せよ」
と強く言いたい。
それは経営哲学十カ条にもあります。

9:とどまらずに走り出し、走りながら考える。

AVからEVへとシフトするだけで
それまでの構造をガラッと変革しなければならない。
会社内部では今テンテコ舞いだと思う。
そんな状況であっても変わらぬもの
それが経営哲学です。

「船井哲良語録」を再認識せよ。

EV量産体制はまだ始まったばかりでこれからです。
PDCAの繰り返しは避けることができない。
それがビジネスだから。

船越秀明社長、
大事なことはDOですから。
DOがなければPLANは無意味ですから。

高卒の成り上がり社長に
スマート経営は似合いません。
がむしゃら経営でGO!!

2月 112018
 

ヴィア・ホールディングスという会社は
元々印刷業を営んでいたが、
インターネットの出現に危機感を持ったのか
2001年に飲食業界へ参入した。
まずはフランチャイズとして。

どうして御門違いの飲食業に新規参入したのか
私は断言することができないが、
おそらく居酒屋のワタミの影響ではないかと思う。

少しは経営を勉強したことのある人なら
事業の多角化には否定的な立場を取る。
しかもこの会社の場合、
印刷業としての経営資源が活きない
飲食業に手を出すのに反対しない方がおかしい。
当時のヴィア社内でも反発があったことでしょう。
その時の社長の決断には何が作用したのか
経営コンサルタントには興味深いところです。
できれば教えて下さい。

今になってだから何とでも言えるが、
あのまま印刷業に固執していたら
継続のためにズルズルと資金をすり減らし、
今頃倒産か買収されていただろう。

人は過去の延長線上で生きている。
過去の常識に囚われて現在を規定し、
今と変わらない未来が続くと信じている。

10年前には無くて現在に一般普及した
多くの人のライフスタイルを劇的に変えたモノ
「スマホ」
20年前に登場した革命技術であるインターネットを
ポケットに入れて持ち運びできるようにした。
これによりいつでもどこでも欲しい情報にアクセスできる。
と同時にこちらからも情報を発信することもできる。

スマホがマンネリ人生をぶちこわし
未来に希望の光を投げかけてくれた。
なぜなら人は他者との繋がりからでしか
自身を変えることができないから。
自分だけの力などたかが知れている。

そのスマホが印刷物を完全に追放し、
さまざまな既存の仕事を奪い取る。

10年後の2028年に

・銀行や証券会社が今ほどあると思いますか?
・ドルや円などの法定通貨のお札で
ショッピングはするものだと考えていませんか?
・学校に通学して勉強するのだと思ってませんか?
・仕事をする目的や働く理由は
生活費を得るためだと考えてませんか?

10年後になれば答えは出ますが、
10年後の未来にあなたも参加していい。

人が未来を創ろうと意志した時、
そこにはもう過去など存在しない。
先駆する夢見る意志の速さに
過去が追いつけないからだ。

忘却があるのは未来を輝かすため。
後悔があるのは未来を信じていないため。

悲しい人類史を救えるのは未来への飛翔。
それはカルマを消す。

2月 042018
 

広島にある「酒商山田」という酒屋さんの
山田淳仁社長が書いた本を読んだ。
(同じ山田ですが私とは何の関係もありません)

父の代わりに家業の酒屋を継ぐことになり、
酒類小売免許の規制緩和に伴う
大手資本の参入の脅威から
(コンビニとディスカウトストア)
何とか小さな酒屋でも生き残る方法はないかと考えた。
借金7000万円もあるし。

「差別化するしかない」

当時の酒屋では一般的に販売していた3アイテム

ビール:76%
タバコ:15%
普通の日本酒:4%

これらをすべて取り扱うのを止めて
小さな酒蔵が扱う無名の日本酒だけを
販売していく方針に切り替えたそうです。
(アメリカ留学の体験が大きく影響している)

3アイテムの売上比率は95%だったので
それを少しずつ日本酒へシフトしていく時の葛藤。
業界での常識を打ち破ることへの抵抗感と不安。
端で見るほどハンパではないプレッシャーだったはず。

「なぜ彼は鉄の意志で続けられたのか?」

私が推測するに
祖父から続く家業を絶やしてたまるかという
孝行心からきていると思う。
祖父も父も人様のために尽力した人物で、
俺の代でつぶしたら山田家を世間の恥にさらす。
それだけは何としてでも避ける。

かといって地元のライバル酒屋のお客を取るわけにはいかない。
それをしたら山田家は義理人情を捨てたと言われ
怒りや不満をぶつけられる。
そんなことは祖父や父は望まない。

自分と同じような零細企業。
小さくてもこだわりのある酒造メーカー。
彼らと手を組んで日本酒を盛り上げていく。
これしかない。

http://sake-japan.jp/top.html

広島エリアから出て行っていない。
商品も絞っていますが
エリアも絞っていますね。

弱小企業は差別化・集中戦略です。
(別名:捨てることを決断していく戦略)

捨てることは難しい。
成功体験がかえって成長の邪魔になる。

トヨタはどうなるのか
私の関心事の1つです。

ところで今もし私が小さな酒屋さんなら
どうしようかな?

「居酒屋繁盛支援会社」になります。

顧客である小さな居酒屋を徹底的に繁盛の手伝いをする。
お酒も売れて顧客も儲かる。

商売の鉄則はWin-Win関係です。

1月 292018
 

銀行は経済の心臓の役割を果たす。
お金という血液を経済社会に循環させる組織です。

そんな重要な銀行が無くなろうとしている。
理由は3つある。

●理由1:クラウドファンディング

東証1部上場企業のインベスターズクラウド
アパート経営投資のプラットフォームをしている。
(アパートを建てたり貸したり売ったりという提案をする)

すごいことに無借金経営です。
(建設業で無借金はこの会社だけ)

理由はクラウドファンディングにより
お金を集めてから建設しているから、
銀行から資金を借りる必要はない。

https://www.tateru-funding.jp/

老後のための不労所得を考えるオーナーが
全国にはたくさんいて、
有料にて優良物件の情報を提供している。

(IoTを駆使した最新のアパート)

建物を売らずに情報を売っているから
会社にはお金が増えるばかり。
この経営者は頭いいね。
現在は東京オリンピックを見据えて
大阪や京都などに民泊用物件に進出しているそうです。

●理由2:ブロックチェーン

ブロックチェーンという技術がベースの仮想通貨を
暗号通貨(クリプトカレンシー)と言うが、
それは中央集権管理を必要とせずに
AさんからBさんへと直接コインを送れる。
その時手数料はほとんどかからず
しかも安全に渡すことができる。

銀行を間に挟めば送金手数料がかかるので、
利用者はより便利な暗号通貨を利用することになる。

●理由3:貸したがらない

銀行は預金者のお金を預かる身分ですので
絶対に減らすようなことはできない。
だから融資の審査は厳しくなる。

銀行はお金を貸してその利息が儲けになります。
貸さなければ利息という儲けは得られない。

安全な融資先は儲かっている会社ですが、
儲かっている会社は融資を必要としない。
ここに銀行業の難しさがある。

お金に困っている人・会社に貸さずに
お金に困っていない人・会社に借りてほしい。

ビジネスモデルが顧客ニーズにおいてあべこべになっている。
社会的・経済的にそんな銀行の必要性はあるのだろうか。

これからの資金調達はICOになる。
ICOというのは独自通貨(トークン)を作り、
それを一般公開して販売すること。
(トークンは誰でも作ることが可能)
証券取引所に上場して株式を公開し、
自社の株式を売り出すのに似ています。

ICOが普及すれば証券会社はいらないですね。
株式の売買がなくなるから。

というよりか株式会社という形態もなくなります。
クリプトカンパニー、トークンカンパニー、
日本語にすると
暗号会社(怪しいことしてそう)、
協働組織、共同体、コミュニティ、
チーム(これがピッタリ)ですか。

10年後
今とは全く異なる経済システムに変わる。
それは今よりずっと素晴らしい世界です。
なぜなら特権階級の支配者層の力が弱まり、
富が分散されていくから。
誰もがお金に怯えずに生きていくことができるから。

日本で初めてネット証券を開始した松井道夫社長へ
この曲を贈ります。(あなたにも)

ビートルズ「Revolution」

You say you want a revolution
Well you know
We all want to change the world

君は革命が必要だって言ってる
そうだよね
みんな世界を変えたいと願ってるんだ

1月 282018
 

サイバーエージェントの藤田晋社長が
経営のバイブルとしている
『ビジョナリー・カンパニー』の第7章に

「大量のものを試して、うまくいったものを残す」

ということが書かれています。

成功の確実性を追求するのではなく、
わずかな可能性でもあれば
小さく実験してみる。

要するに失敗をコレクトせよということです。

試行回数が多い企業ほど
組織が錆びず、活性度が保持される。
停滞は衰退の始まりですから。

サイバーエージェントのWikiを見てみると
いろんなことに挑戦している企業だと分かる。

「21世紀を代表する会社を創る」というビジョン
インターネットから軸足をずらさない経営方針
人材ではなく人財

シンプルかつ難易度の高い目標を掲げて
現在連結で4500人を有する大組織へと成長した。

私はこれは失敗だと考える。
なぜなら経営陣があるということは
その会社は中央集権のピラミッド組織であり、
アメーバ組織ではないから。

1チーム(3人以下)の小集団が
無数に増殖しつながっていく。
経営理念というDNAを伝承しながら。

藤田社長、今ある経営陣を解散させよ。
3人でいい。
経営理念を受け継いでいるなら
あとは放置主義でいい。

失敗したら消える。
そしてまた誕生・増殖する。

21世紀は会社という概念は消える。

「会社ではなく、スタイルを創る」

これをビジョンとしてほしい。

1月 212018
 

電気自動車はモーターで動く。
それは掃除機などの家電と同じです。
それに部品が少ないから安くできる。
(ヤマダ電機は100万円以下にすると宣言している)

そんなに安く済むなら
学生や主婦でも買えそうです。
自己用車を持てない低所得者層にも
どんどん普及していくとなると

・充電設備つきの駐車場の確保
・故障した車の修理
・ゴミ抑制のためのリサイクル

こうした課題が出てきます。

1、充電設備のあるのとないのとで駐車場に差が出ます。
今からその設備投資金を貯めておくべきです。

2、自動車整備工場はどうなるのか。淘汰が進むでしょう。
整備士の方は電気工事の資格に挑戦するといいです。

3、家電リサイクル法というのがある。
テレビや冷蔵庫を廃棄するのにお金がかかるのなら
それよりデカい自動車はもっとかかります。
電気自動車メーカーはそのあたりも考慮した設計をお願いしたい。

日本に今あるガソリン車はどんどんいらなくなる。
日本人は流行に弱いので
まだ使えるガソリン車であっても
周囲の人が電気自動車に乗っているのを知ると
「私も電気に乗らないとバカにされちゃう」
「ガソリン車じゃカッコ悪いよ」
とさっさと売りさばいて買い換えるだろう。
そうなるのを予想できるなら
今新車に買い換えるのは愚だ。
電気自動車が出るまで待て。

置き場に困ったガソリン車は
東南アジアやアフリカに持って行け。

ガソリン車にもメリットがあり、
それは電気の供給が不安定な発展途上国でも
ガソリンを入れれば走るので
中古車をそのままでも活躍できる。

日本でタダ同然で買い取って
途上国で売りまくる。

頭のいい中古車販売会社はすでに動いているはずです。
まだの会社も今からでも遅くない。
現地に飛んでルートを確保しよう。

たかが原動力が電気に変わっただけで
自動車業界は「下克上の戦国時代」に突入する。
その気のある家電メーカーが自動車を作れるのだから
現在日本には完成車メーカーが10社あるが、
そのほとんどが深刻な事態に陥るでしょう。

OEMメーカーに頼んで自己ブランド車が街を走る。
キティちゃんカーやチョロQカーも出てくる。
その兆候は痛車(いたしゃ)と呼ばれる車からも
容易に分かってくれるはずです。

世界のトヨタが凋落する。
そのパイを狙う新参者の鼻息が
すぐそばで聞こえてきそうだ。

トヨタはフィルムに固執したコダックになるだろう。
なぜならこの期に及んでも
まだガソリン車を製造しているから。