8月 182018
 

パイオニア(株)が苦戦している。
株価も低迷中だ。

Wikiによるとこの会社はスピーカーで始まったそうです。
その後、ステレオ、レザーディスク、DVDプレーヤー、
カーナビシステム、プラズマテレビなど、
時代の変化に合わせて製品品目を増やしてきたが、
社運を賭けたプラズマテレビが液晶に敗れ、
2008年に自社生産から撤退した。
現在は車載機器に特化して再起を図っている最中です。

私は以前にカーナビはスマホの無料アプリがあるので
売れなくなると言ったことがある。
アプリ利用は無料ですが、そのコンテンツに遜色はない。
だからカーナビメーカーは早急に対策を打つべきだった。
が過去を悔いても仕方ない。
今どうすべきかだ。

カルソニックカンセイという自動車部品大手と
業務提携をしたがっているようだが、
2017年に上場廃止を選んだこの企業が
資金を出してまで提携(救済)をするのかは疑問です。
CEOは西欧合理主義のドイツ人で
メリットのないことはしないだろう。

私はそんなパイオニアに
今電気自動車(EV)の量産化をがんばっている
船井電機との提携を打診してはどうかと考える。
なぜなら同じ電機業界であり、
車関連に向かっていることだし、
何か通じるものがあるのではないかと思うからだ。

電気自動車にはスピーカーは必要ですし
映像装置もカーナビゲーションも必要です。
車内が広くなるので
冷蔵庫やゲーム機も置けます。

パイオニアが車載機器に特化したことは間違いではない。
そうと決めたら次のトレンドであるEV向けにシフトする。
資金難の状態にある今、EV製造を始めろとは言わない。
それならばすでにEV事業をスタートしたばかりの
まだ手垢のついていない(ライバルが見向きもしない)会社を探し、
その会社と共に成長戦略を描いていく。
その相手が船井電機です。

開拓者精神は自社独歩でなくてもいい。
仲間と助け合いながら
まだ未開であるEVの未来を明るくして頂きたい。

(以下記事の抜粋)

名門パイオニア、スマホに泣く 車載特化が裏目
2018/8/9【日本経済新聞 電子版】

オーディオの老舗として親しまれた名門企業パイオニアが、抜本的な経営再建策を検討し始めた。近年はプラズマテレビや音響機器など主力事業から次々と撤退。カーナビなど車載機器事業に経営資源を集中してきたが、スマートフォン(スマホ)の普及などでここでも簡単には稼げなくなっていた。

スマホのカーナビアプリで十分だ――。全地球測位システム(GPS)機能が搭載されたスマホが普及すると若者を中心にこんな消費者が増え、自動車に後付けする「市販品」のカーナビは需要が急速に減った。

カーナビメーカーの中でも市販品を得意としたパイオニアは、自動車メーカーが生産段階で埋め込む「OEM(相手先ブランドによる生産)品」へのシフトが遅れた。

OEM品も楽ではない。森谷浩一社長は2018年4~6月期決算で「OEM事業における減価償却費の増加などで営業損失が拡大した」と苦しい状況を説明した。開発費は今後もかさみそうだ。自動車メーカーは自動運転やネット接続機能などを持つ次世代車の開発を急いでおり、カーナビ機能も飛躍的な進化が求められるためだ。

苦しい状況は同業他社も同じだ。クラリオンは業績悪化で開発・営業体制を再編し社員数も減らした。富士通はカーナビ子会社をデンソーに売却。アルパインは親会社であるアルプス電気との経営統合を目指す。

今でこそ外部支援の検討に追い込まれたパイオニアだが、かつては電機大手の一角をしめ、多くの消費者に愛された。

創業は1938年に遡る。国内では珍しかった高音質スピーカーを開発し、前身の「福音商会電機製作所」を設立した。高品質の映像と音を記録できるレーザーディスク(LD)はカラオケボックスを席巻。世界で初めて発売した高画質の大型プラズマテレビでも一時は圧倒的な国内シェアを獲得した。

しかし、カラオケ向けLDは通信式の台頭で減速。プラズマテレビも液晶により淘汰された。家庭用オーディオも携帯型の音楽プレーヤー登場で存在感が低下した。

そこで進めたのが車載機器への特化だ。2010年には赤字が続いたプラズマテレビから撤退した。15年には祖業の家庭用AV機器事業を売却した。従業員数は連結ベースで半分程度に減り、8千億円あった連結売上高もこの10年で半減した。赤字体質が慢性化し09年3月期以来、無配が続く。2019年3月期も赤字計上は必至の状況だ。

開発費の負担が大きい自動車メーカー向けカーナビなどのてこ入れが急務だ。他社と提携し支援を受け入れることで開発資金を得て再出発を目指す。カルソニックカンセイは有力候補だ。

自動運転車の「目」となるセンサー、「LiDAR(ライダー)」や、高精度地図の開発も進める。ライダーは18年秋に第2世代のサンプル品を出荷する計画だ。地図では欧州大手のヒアなど3社と自動運転向け地図を提供する「ワンマップアライアンス」をつくった。

こうした新技術を事業化するにも巨額の開発資金が必要だ。成長戦略を進めるうえでもまずは財務の改善を目指す。
(以上)

8月 132018
 

暑いので仕事帰りにスーパーのカネスエに寄って
時々アイスクリームを買って食べる。
その中で見知らぬ会社のアイスがあり、
食べてみたらおいしかった。
(1個72円と安かった)

「アップルシナモンとラムレーズンのブロンドチョコ包み」
「バナナとマンゴーのトライフル仕立て」(←おすすめ)

製造会社は丸永製菓という
福岡に本社があるアイスクリーム専門の会社だ。
初めてロゴを見た時は森永乳業かと勘違いしたが、
社歴は古く1933年からスタート。
おいしいので確かな技術力がある。
(丸永という名前の出典は不明)

どうして福岡にある会社のアイスが
愛知地盤のスーパーの店内に置かれているのか疑問になり、
ホームページを見て調べたら、
2003年に栃木県に新工場を竣工したとあった。
これで関東エリアの需要を取りに行こうとする
経営者の野心が見て取れる。

1個72円で販売されていたことから
丸永にとってはほぼ利益は出ていないでしょう。
それでも卸したということは
工場での生産力がつきすぎて
アイスクリームの供給過多に陥り、
冷凍庫がパンパンになってしまった。
(生産計画は慎重に!!)
それで買ってくれる小売店をなんとか探し出し
投げ売り価格で卸してしまった。
(カネスエは安売りスーパーとして地元で有名)
宣伝効果も期待してのことだと思うが、
安くしないと売れないのでは
経営が下手だと言わざる得ない。

「永渕社長はランチェスター戦略を知らないのだろうか?」

話によるとランチェスター戦略は九州で有名になって
それが全国に広がっていったようです。

かの孫正義(佐賀県出身)も
「私は孫子とランチェスターでここまできた」と
公言しているほど、経営には欠かせない戦略となっている。

丸永製菓はまず最初に九州でナンバー1になり、
その次は中国地方、四国4県へと拡大すべきだった。

それが最も競争の激しい関東に進出したのは
ランチェスターを知らなかったのか、
人口集中エリアにおける売上げ増大への欲に負けたのか、
その両方なのか。

もう新工場ができて10年以上になる。
今さら撤退を考えることはしなくてもいいが、
何とかしないと赤字経営に没落してしまう。

私ならどうするか?

福岡と栃木とでは戦略が異なる。
地域性、ライバル数、大手企業のブランド浸透性、小売店とのコネなど。
だから戦略経営者が2人必要になる。
(その2人を統括するのが会長)
さっそく社内から有力者を選出し、
ナンバー1を目指す戦略策定に入る。

ランチェスター戦略を簡単に言う。

・地域エリア
・顧客
・商品、製品

この3つを絞っていくだけ。

●地域エリア

福岡本社工場は福岡県
那須工場は栃木県
で圧倒的なマインドシェアを取ることと
ブランドの確立、知名度の普及を図る。
工場から遠ければ遠ざかるほど
配送コストがかかるので、
(人件費、時間、ガソリン)
まず近場でシェアを獲得すべきです。

●顧客(販売チャネル)

アイスクリームは老若男女問わず食される。
特に暑い夏に。
だから顧客のペルソナ分析よりも
販売チャネルをどうするかの方が重要です。

コンビニ、スーパー、ネット販売サイトだけではなく、
家電量販店の店内・店外にて移動販売車にて売るのもいい。
冷凍庫をレンタルして、夏場だけでも
ソフトバンクショップなどに置いてもらうのもいい。
オフィス菓子(置き薬)のように
企業内に置かせてもらうのも喜ばれそうです。

コンビニは商品棚の争奪戦が厳しい。
私なら関心を捨てて別の作戦を練ります。
全く当てにしませんね。

●商品または製品

世界的ブランドのハーゲンダッツ。
業界トップの売上げのロッテ(雪印乳業を買収したので)。
私が好きな森永の「チョコモナカジャンボ」。
量で受けている明治の「スーパーカップ」。
子供を狙った「ガリガリ君」で有名な赤城乳業
カチカチに凍っている「あずきバー」の井村屋
(年配の人が食べたら歯が抜けるだろう)

アイスクリームには種類が4つある。

・アイスクリーム(乳固形分15.0%以上 うち乳脂肪分8.0%以上)
・アイスミルク(乳固形分10.0%以上 うち乳脂肪分3.0%以上)
・ラクトアイス(乳脂肪分3.0%以上)
・氷菓(それ以外のもの)

私が赤城乳業ならガリガリ君の氷菓だけに絞るし、
井村屋ならばあずきだけに絞る。
丸永の売れ筋が分かりませんので何とも言えませんが、
売れ行きと評判を考えて絞っていきましょう。

ちなみにタバコと冷凍食品のJTはアイスクリームを製造していない。
利益率の高いアイスをやらないのが不思議です。

まとめると
アイスクリーム製造メーカーの経営者は
ランチェスター戦略と孫子の兵法を学びましょう。
あとは実践のみ。

7月 112018
 

私が働いている会社で
マキタ製のコードレス掃除機が導入された。

この掃除機はリチウム充電池で動くので
邪魔なコードをつなげずに済み、
しかも軽いので女性でもスイスイと動かせる。
(やってみるとこれが楽しい)

パワーはコード製よりも劣りますが、
軽めの掃除なら十分間に合います。
(絨毯はキツイかもしれない)
2階に持って上がることが多い主婦の方は
2階専用に1台いかがでしょうか。

私は気になって(株)マキタについて調べてみた。

まずWikiから。

マキタは電動工具を製造販売する上場企業です。
日本でのシェアは60%と業界1位、
世界シェアは2位です。
(1位は米国の会社ブラック・アンド・デッカーです)
(日本でも輸入販売されています)

トヨタと同じく愛知に本社があり、
堅実経営に心がけている。
自己資本比率80%以上を保持し、
ほぼ無借金経営を貫く。
設立して以来、黒字体質は相変わらず、
リストラしたことはほとんどないと言う。

地域別の生産台数と売上高のグラフを見てほしい。

・このご時世でも売上げが伸びている。

・アジアでの生産が全体の70%を占めているに対し、
売上高は欧州が一番大きい。

(全体の40%を占める→欧州依存)

・北米市場での売上高は日本のそれよりも小さい。
世界1位のブラック・アンド・デッカーの牙城を
なかなか崩せずに苦戦しているのでしょう。

この3点から私の意見を言わせて頂く。

アジア以外の生産拠点は
すべて廃止方向がいいと思います。
イギリス、アメリカ、ルーマニア、それに岡崎工場でさえも。
なぜならもうすでにアジアで70%も生産しているから。

中国江蘇省の工場も昨今の人件費の高騰や
技術の流出(パクリ)のことを考えると
いっそのこと廃止してしまって、
タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどの東南アジアに
すべて移管してしまうのがベストだと考えます。
どうでしょうか。

ホームページを見てみると
電動工具以外にも色々製造販売しています。

http://www.makita.co.jp/

パワフルなルンバも作ってます!!
業務用需要がたくさんありそうです。

名前が「ロボプロ」はセンスないですよ。
「集塵丸」はどうかな?(船じゃないってww)

カタログをパラパラと見ると
(製品別売上高を知らないので何とも言えませんが)
私は製造する品目が少し多いのではないかと思う。
現在儲かっていない・今後勝てそうもない製品を作るのを止めて、

「今儲かっているもの・今後シェア1位にできそうなもの」

に経営資源を集中させ、
それ以外は捨て去るべきだと思う。
過当競争は価格下落を招き、利益率を下げる。
利益に貢献しない製品は黒字経営の邪魔ですから。

1915年に創業した牧田茂三郎氏は
第1次大戦中の需要から、
モーターや変圧器を販売修理をして大儲けしたそうです。
1950年に後藤十次郎氏が社長に就任し
(牧田氏との関係は未詳)
1958年には国産第1号の携帯用電動カンナを開発した。
これが団地の建設、マイホームブームで売れに売れた。
この時からマキタは電動工具専業の道を突き進むことになる。

なぜモーターや変圧器を製造していた会社が
いきなり電動カンナを新開発したのか謎ですが、
後藤氏のアイデアだったのかもしれません。
(大工だったの?)

私は(株)マキタに提案してみたい。

電気自動車のモーター製造に挑戦してみてはどうだろうかと。
(自動車産業界に参入の検討)

電動工具の会社としてスタートのきっかけを与えた
電動カンナ発売から今年2018年に60周年を向かえる。
さすがに60年経つと色んな製品を開発・販売するようになった。
でもそろそろ工具だけでは販売者も技術者も
「なんだかな~」と飽きてきた頃だと思う。

文系な私には電動工具で培った技術が
果たして自動車に通用するのかという問いには答えられない。

故後藤十次郎氏が現在のマキタを作り上げたのならば、
次世代に通用するマキタに変革させるのは
子孫なら意識すべきだと思います。

「それが後藤スピリッツだろ!?」

EVブームはまだ始まったばかりです。
成長産業に乗らないなんてアカンナ(笑)

7月 102018
 

Y氏は(株)トヨタのエースでした。
社内評価は最高で、社長からも表彰され、
企画部門のリーダーを歴任するほどに。

がそんな社畜人生は楽しくなかった。

・朝から晩まで働き詰め
・尊敬できない上司に媚び
・週末は愚痴まみれの自分

何とか自分を変えようとコーチとしての副業を開始する。
期待とは裏腹になかなか売れない現状に焦り、
セミナー、コーチング、MBAなどの知識や資格に
400万円をつぎ込む。

でも結果が出ない。

・無残な結果と情けない自分

あきらめて社畜人生に戻る。

でも何か変化しなければダメだと
トヨタを退職し、ブラザー工業に入社。
そこでも自分を押し殺し、死んだ目をして生きていた。

がそんな時、彼の親友が死んでしまった。
人生をイキイキと生きていた彼が死に、
死人のように生きている自分は生きている。

「自分を粗末にする生き方をしたらダメだ!」
「死んだ親友に申し訳ない!」

一念発起して過去の自分を見つめ洗い直す。

何が悪かったんだろう?

そこで初めてトヨタ流「カイゼン方式」を
自身に当てはめて分析した。
長年のクセが染みこんでいたから
失敗の原因が次第に浮き彫りにできた。

トヨタの若きエースとして
何よりもカイゼンを叩き込まれている彼が
その時になって初めて自身をカイゼンした。

『自分のことは自分で分からない・気がつけない』

当初はブログやFacebookで発信し続ければ
お客さんが来ると思っていた。
集客に注力すればすべて報われると信じて。

がそれは違う。
顧客満足と自身の提供する商品との間の道筋を決め、
それ以外のことに注力してはムダだから止める。
(トヨタはムダが嫌い)
そしてその道筋に至る邪魔な障害物を無くすか避けるか。
それを1個1個克服して、顧客からの感謝を獲得する。

ビジネスはシンプルに考える。
多くの知識や資格があるとかえって、
あれもこれもと訴求力が弱くなる。
たった1つのメッセージだけでいい。

「トヨタメソッドでコンサル、コーチ、セラピストを救おう!!」

彼がトヨタ時代の副業を開始してから
ようやくそれに気がつくのに
苦節3年の月日を経過しなければならなかった。

私はビジネスを志すあなたに訴える。

あなたがやりたいと考えるビジネスで、
すでに利益を上げてニコニコな経営者を探し出し、
その人に会ってお金を払ってアドバイスを受けろ。
お金が無ければその人の書いた本を最低10回読むか、
もしくはセミナーが開催されたと知ったら
仕事を休んでも聞きに行け。

中には嘘つきもいるだろう。
世の中善良な人間ばかりではないから。
ましてやカネが支配するこの世界。
騙されたらいいではないか。
気を取り直して次の人にトライする。

自分で自分を分析できる?

人は痛みと反省からでしか学べない。

「あの時ああしとけばよかったよ」
過ぎ去った時間は取り戻せない。
再挑戦するには歳を取り過ぎてしまったでは
悔やんでも悔やみきれない。
ならば恥を忍んで他人の意見を傾聴しよう。
それは恥でも何でもないのだから。

誤解しないでほしいのは
私はあなたに起業せよと言うつもりはないこと。
他人の会社で懸命に働くのも悪くない。

でもその中で死んでいないか、あなたの心と志は?
トヨタのような世界企業で働いていても
Y氏のような優秀人間をゾンビにするのです。

俺たちは自分を殺すために生きているのではない。
殺されるために働いているのでもない。

まだ見ぬ新しい自分に出会うために
この生を授けられた。
分析を超えた輝かしい存在と1つになるために
この生を背負うことに同意した。

それが神から送られるたった1つのメッセージだ。

6月 272018
 

山田食品株式会社
主力事業である「山田うどん」の屋号を
「ファミリー食堂 山田うどん食堂」
に変更した。

※同じ山田である私とは何の関係もありません。

この屋号から分かる通り、
ファミリー向け食堂にビジネスシフトするようです。

私はこの事業路線は間違いだと思う。
なぜならあなたは最近ファミレスの新規出店を見かけましたか?
郊外のロード沿いに確かにファミレスはあるが、
新店舗ができた記憶は私にはありません。

その証拠にファミレス業界トップである
「ガスト」の店舗数は
2016年8月:1358店
2018年5月:1366店
と全然増えていません。
ファミレス業界は頭打ち感が表われています。

ファミレスは交通量の多さと比例して
売上げが決定される。
どうしてかというと我々消費者に
「食堂なんてどこも似たり寄ったりでいっしょだろ」
と思われているから。
だから交通量で勝敗が決まる。
(そんな良い立地が果たして都合良くあるのか)

いやいや山田食堂のメニューは普通のファミレスと違うよ?
ではメニューを見てほしい。
http://www.yamada-udon.co.jp/menu/index.html
あまりインパクトがあるとは思えません。

それならば山田うどんはどうすればいいのかを
私の考えをここにて言わせて頂きたい。

1、食品卸業に専念する
2、海外へ進出する

お金をガンガン儲けたいのなら2の海外進出です。
それについてはここでは触れません。

食品卸し事業の可能性は
埼玉の入間市にセントラルキッチンを稼働させていることから
すでにノウハウなどは持っている。

では肝心の販売先である飲食店はどうするのかというと
フランチャイズ展開で募集する。
これはフランチャイジー(子)が資金を出してくれるので
フランチャイザー(本部:親)は
ノウハウの提供や技術指導を行なうのみで済む。

ここでお店のコンセプトは「コンパクト」であること。
夫婦2人で切り盛りできるくらいのお店であること。
なぜなら独立希望の人はこの競争激化ただ中にある
飲食業界であっても絶対に一定数は存在するので。

リストラで一念発起したい夫婦
定年退職後のヒマな時間、何か商売を、夫婦
地元でがんばりたい若い夫婦

飲食未経験の人でも習得できるマニュアルを作り込んで
本部側はアフターフォローに力を注ぐ。

コンパクトな飲食店はメニューの多い食堂スタイルではない。
2人で運営できる単品料理のお店です。

うどん屋、ラーメン屋、カレー屋、丼屋、その他

これならば郊外の交通量の多い道路沿いで
お店を構える必要はない。
彼らの自宅を改造したものであってもいい。

もしこの事業にシフトする気であるならば、
まず本社所在地である埼玉で
成功モデル店舗を実現させる。
その時得られたデータをマニュアルに落とし込んで
フランチャイズ展開を開始する。

フランチャイジーの募集において
場所は大阪、名古屋、京都をなるべく避けること。

起業家大学の主藤孝司さんによると
この3都市は独自の文化があり、
東京もんに敵愾心を持つ。
(埼玉発でも東京に店舗があるので、それは東京もん)

比較的文化色の薄い・染まりやすい
札幌と福岡から広げていくのが賢いと言う。
(文化がないとバカにしているのではありません)
この2都市は支店経済の街と言われ、
勉強している経営者なら皆知っているらしい。
地代や人件費が安く、飛行機も飛んでいる。
2ヶ所目のセントラルキッチンは
この2都市に建設すべきでしょう。

さて、
食堂というのは戦後モノの不足している時代なら
色々と味わえる便利で愛されるスタイルだったが、
現代においてはインパクトがなく
消費者の記憶に残りにくく
熱烈なファンがリピートしてくれない
どんなにがんばっても価格を上げにくいものとなっている。

私は食堂路線に走る山田うどんが
疲労困憊でキツキツ経営にあえぐ未来を見てしまう。
今なら撤回ができます。

うどんは柔らかい料理で
うどんから始まり(離乳食)
うどんで終わる(高齢者用料理)
そんなことを言う職人さんをテレビで見た。

まずは創業時の製麺事業を思い返してみて
「うどん」
これの専門店フランチャイズをやる。

そばかうどんかを選べ?

私はうどん派です。

余談:ベトナム人でもうどんはウケます。

6月 242018
 

ドリンク自販機のダイドーが
「無料レンタル傘」のサービスをしているのを
ネットの情報から知りました。

社会貢献を積極的にアピールしていかないと
どんな企業の良い製品であっても
消費者は買ってくれなくなったので、
無料レンタル傘もその1つのアピールでしょう。
企業活動も大変な時代です。

ダイドーの公式サイトを見た。

https://www.dydo.co.jp/

相変わらず自販機事業をがんばっているが、
それでも清涼飲料水メーカー業界6位。

「1位か2位でないとダメなんだよ」

どうしても6位では存在感は薄くなる。
いてもいなくても同じな会社なら存在の意味なし。
もしそんな危機感があれば、
ダイナミックに変革しなければならない。

そこで私が大きく稼げるのではないかという
事業プランをこっそり教える。
それは確実性が高いとはもちろん断言できないが、
時代にマッチしていると自負する。

そのプランは『自動販売コンビニ』を設置すること。

日本で自動販売機はもう飽和している。
これを増やそうとしても難しい。
そこで自動販売機の弱点である

・座って飲めない
・落ち着いて飲めない
・室外だから夏は暑く、冬は寒い
・道沿いの自販機にドリンク補充は大変
・清掃も大変

それを克服した自動販売コンビニを各地に設置するのです。
そこはドリンクの保管倉庫も兼ねている。
このアイデアはどうだろうか?

※デメリットは初期投資や固定費がかかること

既存のコンビニはまだ無人化・自動化ができていない。
それは効率性が低く利益を出しにくいし、
フランチャイズは胴元が一番儲かる仕組みなので、
これからもコンビニは淘汰されていき、
無人営業の方向性に移っていくだろう。

コンビニの利益の6割はドリンク類から得られるらしい。

今のダイドーはダイナミックに行動していない。
社名が泣いている。

ダイドー製品が置かれている無人コンビニ。
もちろん傘もある。

ドカンと行かなきゃダメなんだよ。
大きく稼ぎたければ。

(以下記事抜粋)

自販機横「無料レンタル傘」の秀逸な仕組み
6/24(日) 東洋経済ONLINE

今の季節、何よりの問題が傘である。
井上陽水も歌っていたけれど、
駅に降り立って外は雨降り傘がない、となれば実に厄介だ。
そして梅雨どきとしばしばゲリラ豪雨に見舞われる夏は、
こうした問題が意外と頻繁に発生する。

で、結局困り果ててコンビニや駅の売店でビニール傘を買い求め、
それだって気がつけばどこかに忘れてしまって
また同じことの繰り返し。なかなか悩ましいものだ。

そんな、我ら庶民の大きな悩みを解決してくれる
ありがたいサービスがある。
その名も「レンタルアンブレラ」。
サービスを提供しているのはダイドードリンコ。
あの自動販売機でちょっと変わった飲み物を売っている
ダイドーである。

■全国で約500台の自販機に設置

そしてこの「レンタルアンブレラ」の
何よりうれしいところは、
“無料”であること。
ダイドーの自販機の横に取り付けられた
アンブレラBOXに刺さっている傘を、
タダで借りていくことができるのだ。
設置場所は関東地方で約190台、
関西地方で約150台など、
全国で実に500台ほど。
急な雨降りには、とってもありがたいサービスなのである。

でも、タダだったらダイドーにとっては
何の利益にもならないし、
それどころか傘を返さずに
そのまま盗られてしまうリスクだってある。
このサービス、いったいどうして始めたのだろうか。

「このレンタルアンブレラは2015年、
大阪エリア限定でスタートしました。
おかげさまでご好評をいただいたので
徐々に展開エリアを拡大し、
今年からは福岡・山梨・長野・新潟でも開始。
全国16都道府県で展開しています」

こう説明してくれたのは、
ダイドードリンコの多田元樹さん。
広報・CSRグループのリーダーで、
この「レンタルアンブレラ」も担当しているという。

「きっかけは、弊社の営業スタッフの提案でした。
いつもご利用いただいているお客様や
地域の方々に少しでも喜んでいただけないか、
といつも自販機を回っているスタッフが思いついたもの。
もちろん、盗られてそのままになる可能性もあるので、
まずは大阪で試験的にスタートして、
思った以上にいい結果が得られたので
エリアを拡大してきた次第です」

気になる“返却率”だが、
明確なデータがあるわけではないが
7割ほどの傘が戻ってきているとか。

「設置場所にも工夫をしています。
そこに必ずまた戻ってくるような人が多い場所、ですね。
たとえばオフィスビルの中にある自販機ですとか、
住宅街の駅前ですとか。
帰宅途中に最寄り駅で降りたら雨が降っていた、
なんてときにレンタルアンブレラを利用して、
次の日の出勤途中に返す、
みたいな使い方を想定しているわけです。
また、最近ではコインパーキングに設置するケースも増えています。
クルマから降りて用事を済ませたらまた駐車場に戻ってくるので」

なるほど、設置場所の工夫ひとつで
返却率をある程度高めることができるというわけだ。
ちなみに、たとえば新宿歌舞伎町や
大阪・ミナミの繁華街のような場所には設置していないとか。
当初ミナミに設置していたところ、
「返却率がかなり低かった」そうだ。

■傘は「電車の忘れ物」を利用

そして、このレンタルアンブレラにはもうひとつの特徴がある。
それは「電車の忘れ物傘」を再利用しているという点だ。
現在、忘れ物傘を提供しているのは
JR東日本・西日本、近鉄、名鉄、西武、東急、東武の7社。
この各社で発生した忘れ物の傘を、
レンタルアンブレラBOXに格納する貸出用傘として活用しているのだ。

「こちらから積極的に傘の提供をお願いしたわけではなく、
構内に自販機を置かせていただいたり、
飲料を提供したりしている関係でつながりがあることから、
それを通じてお話しさせていただいている程度です。
でも、どの事業者さんも忘れ物の傘の扱いには苦慮されているようで、
快くご協力いただいています」

この忘れ物傘の再利用、
実際に多田さんをはじめとするダイドーのスタッフが
実際に各鉄道会社に出向き、
ふさわしい傘を選ぶ作業をしているとか。
骨が折れかかっていたり、
サビていたりする壊れかけの傘はもちろん使えない。
ビニール傘のような壊れやすい傘も同様だ。
さらに持ち手の部分がまっすぐなタイプは
BOXにかけることができないのでNG……と、
条件を満たす傘を選んでメンテナンス、
そして持ち手に「レンタル用」「DyDo」のロゴシールを
貼り付けて利用しているという。

「忘れ物以外の傘でも
弊社のロゴを小さく入れる程度にしています。
広告宣伝が目的なら大きくしてもいいのですが、
レンタルアンブレラは地域への貢献が基本的な目的ですから」

では、困ったときのために設置場所を教えてもらいましょう……。

「あ、残念ですが、それはお話できません」

やっぱり盗られるから?

「いえ、約500台という設置数は
なんとなく決まっているのですが、
設置場所は固定ではないんです。
ご利用の状況などを鑑みて、
営業スタッフの判断で場所を変更することもありまして」

■「より便利な場所に」模索

これこそが、ダイドーの誇るキメの細かさ。
全国の営業所のスタッフは、
それぞれの担当エリアをくまなく周り、
自販機ごとの特徴を誰よりも理解している。
そのスタッフたちがレンタルアンブレラの管理も行っているのだが、
利用状況や返却率などを踏まえて
随時“より便利な場所に”と
サービスの向上を目指して模索を続けているのだとか。

「営業車には補充用のドリンクや
自販機の掃除用具はもちろんですが、
レンタルアンブレラの予備もちゃんと積んでいて、
様子をみて補充したり壊れている傘があれば
ピックアップしたりしています」

実はダイドー、
その売上の大半を自販機が占めているのだという。
新入社員はみな“自動販売機はショーケース”と教育され、
そのケアの大切さを叩き込まれる。
そんなスタッフたちが、レンタルアンブレラも
丁寧にケアをしているのだから、
そのサービスの充実ぶりたるや、推して知るべしである。

「今後の展開についてははっきりとしたことは言えませんが、
『おかげさまで雨に濡れずに済んで助かりました』
といった声をお客様からもよく頂いています。
地域の方々に喜んでいただけることが
われわれにとって大きなことですから、
こうした地域貢献のサービスはレンタルアンブレラに限らず
これからも積極的に取り組んでいきたいですね」

自販機のダイドー、恐るべし。
そして、このレンタルアンブレラ、
雨に悩まされる今の季節、
見かけたら喜んで使わせてもらいたいものだ。
もちろん、後日ちゃんと返しにいくことを忘れずに。

ライター:鼠入 昌史

(以上)

6月 072018
 

Wowma!は総合ショッピングモールサイトです。
このeコマースのプラットフォームは
KDDIグループの会社とDeNAショッピングとで
共同運営をしている。

https://wowma.jp/

ここに出店するには審査を通過しなければならない。
その基準は分かりませんが、
歴とした法人のみが通れるのでしょう。

出店にかかる費用は
アマゾンと比較すれば少し安いくらい。
Yahooショッピングと比較したら負けてます。

なぜ今になって通信分野の大手のKDDIが
ネット物販事業に注力するようになったかというと
金融分野での収益が伸びているから。

ネットで買い物する人が増えている事実から
すでにアマゾンや楽天が幅を効かせているeコマース分野でも
購入時における支払いの際に
決済手数料からの収入を見込める。
かなりオイシイようですね。

KDDIグループの金融系事業には
ネットバンクの(株)じぶん銀行
電子マネーの(株)ウェブマネー
au損保やライフネット生保もある。

成長戦略のためにこれらの会社を通じて
資金を集めて将来への投資を行なう。
そうすれば大手銀行から融資を懇願しなくても済むし
バカにできない利息を払わずに済む。

(特に)地方の銀行は崖っぷちだ!!

ICOという仮想通貨の新規公開や
一般人から資金を募るクラウドファンディング。

これらが一般化すると
銀行での融資希望額が確実に減少していく。
とすると銀行の収益である利息を得られにくくなる。

私が地方銀行の頭取なら1日でも早く合併先を探すし、
事業縮小やリストラの対策を練る。
今から新分野への事業参入は無謀すぎだから
もう撤退するしかない。

もし私が銀行員ならば転職先を探す。
ほぼ確実に収入は減りますが仕方ないことです。
そして自分のできることや興味のあることを棚卸し、
この先の進路を真剣に考えます。
銀行員というこだわりを捨てて
新しい世界に挑戦してほしい。

KDDIも仮想通貨やクラウドファンディング事業に
ほぼ間違いなく参入するでしょう。
金融系事業だから。

小規模事業者や中小企業にとっても
資金調達のハードルが低くなった。

「やる気やアイデアがあれば資金を集められる」

研究者にとってもいい時代が来ていると思う。
研究成果の実用化が世に出やすい。

とすると10年後の社会には
何が出現してくるのか?
どんな社会になっているのか?

それは今を生きている私たち次第で決まります。

5月 102018
 

カシオ計算機株式会社が
コンパクトデジカメ事業から撤退した。
私はカシオのコンデジを持っていたが、
スマホで十分間に合ったので
今では眠らせたままになっている。
今後使うこともなさそうです。

https://casio.jp/

CASIOのホームページを見ると
社名にもある計算機(電卓)や
腕時計、電子辞書、電子楽器、その他
いろいろ製造しています。
何か統一感に欠けるラインナップで
カシオの方向性が分かりにくい。
だから低迷してしまう理由になるのだと指摘する。

ここで私はカシオに事業再構築を提案したい。

Wikiを見ると
医療系に関わる製品を作ったことが1度もない。
私は間違っても医療分野への参入だけは辞めるべきだと思う。
慣れないことはすべきではない。

ではどこに経営資源を向ければいいのかと言うと

・腕時計、スマートウォッチ
・語学、翻訳(日本語も含む)
・知育、食育
・店舗支援
・スマホアプリ

に絞っていく。

カシオと言えばG-Shock。
これは捨てない。

電子計算機、電子辞書、電子楽器の製造は辞める。
利益は出ていないだろうから。

計算機は創業時代からの思い出深いアイテムで
絶対に捨てられないものだとは理解できるが、
スマホの電卓で用が済んでしまう。
今や新生カシオの足かせとなっているのではないか。
勇気を出して電卓事業を売却するか処分する。
(いっそ社名も変えてしまおう)

電子辞書もスマホアプリに勝てない。
電子楽器は世界1位のヤマハに譲渡する。

業界のナンバー1かナンバー2のブランドしか
消費者は覚えてくれません。
ナンバー3以下は全部ダメ。ザコ。
しがみついてはいけない。

ちょっと頭を整理するため
今のカシオの事業からキーワードを拾ってみる。

・コミュニケーション
・エンタメ、音楽
・教育
・企業支援

私がWikiを読んで驚いたのが、
テレビゲーム機のファミコンが登場した
同じ1983年にカシオ独自のゲーム機を作ったこと。
人気が出なかったのか1年で終了してしまったが、
カシオはエンタメ系ビジネスが好きらしい。
語学などの教育分野とうまくマッチさせれば
経営を支える収益の柱になるのではないか。
(これはBtoC事業)

もう1つ「何で?」と思ったのが
食品系法人向けの支援サービスソフト。
カシオと食べ物がうまく結びつきません。
何があったのでしょうか。

私はカシオの技術を総動員すれば
店舗運営の無人化、省人化に貢献できるのではないか。
特に飲食系ではどこも人材不足で頭が痛い。
しかも外国人客への対応ができる人材はまず来ない。
スーパーやコンビニも無人化方向の流れですので、
この分野に経営資源を投下するのは大賛成です。
(こっちはBtoB事業)

私は人員削減は好きではない。
もし今のカシオのままなら
時代の変化に合わずに会社そのものが抹消されてしまう。
だから迅速に事業改革を進めなければならない。
それに異を唱える者がいるならば辞めて頂く。

経営理念『創造 貢献』に合わないのだから。

5月 042018
 

私は自分で読んだ本をアマゾンFBAで売っていますが、
なぜだか手数料が高いなと思って調べたら
「FBAの料金」が値上げされていました。

【FBA配送代行手数料】(2018年5月1日から)

メディアの小型サイズ:226円
メディアの標準サイズ:360円

(文庫本や新書、DVDは小型に分類される)

サイズによる100円以上の差。
以前はその差はほぼなかったのだが
今回の値上げで
「中古本せどりはほぼ終わったな」と言える。

同じメディアでもDVDやブルーレイは
小型サイズに分類されるので、
中古本をメインで売っている人は
・FBA発送を辞めて自社発送に切り替えるか
・中古本を扱うのを辞めてDVDにするか
それくらいしかない。

アマゾンは本の販売からスタートした会社だから
メディア商品の品揃えに対して、
世界一のプライドを持つ会社だと私は信じていた。
それが今回の値上げで
ロングテールの中古本を売る人が激減し、
彼らはヤフオクやメルカリで売るようになるだろう。

「アマゾンよ、FBA手数料を元に戻せ!!」
(業界のプライドがあるならば)

電子書籍を売る方が圧倒的に儲かるのは分かる。
でも紙媒体の書籍を好む人がまだまだいる。
アメリカのことは知らないが、日本においては。

と、叫んだところで私らにはどうしようもない。

FBA手数料が値上がりしたのは理由があるのだろう。
やはり人件費かな。

・忙しすぎて従業員バイトが集まらない。
・せっかく来てもすぐに辞めていく。

時給を良くしても労働人口が減っているので
FBA手数料を上げてもあまり解決にはならない。

外国人労働者を積極採用するしかない。
人材派遣会社に依頼するのもいい。
もしくは自ら人材斡旋会社を作ってしまうか。

日本だけでなく世界においても
ネットで買い物する人はどんどん増えていく。
それに伴って作業する従業員も必要となる。

人口統計を強く主張していた
ピーター・ドラッカーを知っている経営者が
今楽に経営をしていることと思う。

だから私は読書しているのだ。

4月 222018
 

ある証券アナリストが
家電販売大手のヤマダ電機について
以下のような分析をした。

簡潔に言うと
「ヤマダは家電販売に特化し
都市部の店舗を強化せよ」
ですが。

家電王者ヤマダが犯した「戦略ミス」の謎

4年ぶりの「経常減益」の原因とは

家電量販店最大手のヤマダ電機は、
2017年4~12月期の経常利益が
前年同期比11.4%減の479億円だった。
同期間で経常減益となるのは4年ぶりだ。

経営の足を引っ張っているのは、
郊外店、そして住宅事業。
この構図自体は数年前から変わっていない。

家電量販店は、
ここ数年都心店の売上比率が上がり続けている。
人口減少で郊外店の客数が減少していることに加え、
訪日外国人によるインバウンド需要も都心店に集中。
ヤマダも数年前から採算の合わない
郊外店の閉鎖を進めているものの、
同業他社のビックカメラやヨドバシカメラに比べると
まだまだ郊外店舗の割合が多い。

それよりも問題なのが住宅事業だ。

経営の多角化は、基幹事業となるべく近い分野、
たとえば家電であれば生活雑貨などと
同時展開するのであればやる価値はあるが、
関わりの薄い分野に新規参入するのは
有用な戦略とはいえない。
ヤマダは住宅に関しては門外漢。

さらに住宅、建築は、深い見識と技術がなければ
造ることも売ることも難しい。
付け焼き刃で参入しても、
圧倒的な実績を持つ積水ハウスや大和ハウスに
勝てる見込みがあるとは思えない。
あえてやるならスマートハウスだろうが、
既にパナホームが先を行っている。

家電以外の事業に参入する必然性は薄いのに
そもそも、ヤマダが家電以外の事業に参入する必然性も薄い。

家電業界は人口減少などで先細りすると見られていたが、
ここ数年は技術革新が進み、
白物家電中心に優れた商品が多く出てきている。
そのことが買い替え需要を呼び込み、
家電販売は非常に好調だ。
AIスピーカーなどの新たな商品も開発されており、
家電量販店は都心でしっかり家電を売れば、
利益が出る時代になっている。

まずは郊外店の戦略見直し、
住宅事業の縮小、
そして本業である
家電販売によりリソースを振り向けていくのが
ヤマダ復活の第一歩だろう。

楽天証券経済研究所所長 兼 チーフ・ストラテジスト
窪田 真之

(ここまで)

私は窪田氏の上記の意見に反対です。
なぜなら家電販売はアマゾン・楽天などの
eコマース勢力にパイを奪われ、
ゆくゆく消費者は店舗での購入から
ネットでの簡単な購入に切り替えていくだろうし、
郊外型の店舗を残すのは、
住宅やEVの販売の拠点とする考えでいると思う。
だからヤマダ電機の今の戦略は
来たるべきEV時代の販売に備えたもので
私は正解なのではないかと考える。

上記の文章にはEVの文字が出てきていない。
窪田氏がそれを知っての発言だとは思えない。
ガソリン車からEV(電気自動車)にシフトするのは
ほぼ既定路線だと言うのに。

「今の利益にフォースするのではなく、
将来のニーズにフォーカスせよ」

株は企業の現在の利益だけではなく、
企業の将来性を考慮されて
株価が動いていくものです。

ヤマダ電機の株価チャート

これを見ると投資家からは見放されていますね。

私はEV関連の製造企業の株価が
2017年から上昇した結果を知っているので、
製造だけではなく販売の方のビジネスをする企業も
上昇が期待できると信じている。
つまりヤマダ電機の株は買い時だろう。
(4月22日現在)

証券アナリストは経営コンサルタントではない。
前者は株価の予測
後者は企業経営の健全化
に関して言動を表す職業です。

窪田氏は前者であるのに後者の講釈をしてしまった。
頭で勝手に思うのは否定しないが、
公に意見をするのは出しゃばりだと思う。

実は私は株価の信奉者です。
株価を見ながらその事業の将来性を予想し、
今後の企業経営にそれを役立てることを
経営者の方におすすめしたいと考える。

であるならばEV販売にシフト中のヤマダ電機は
間違った方向性かもしれない。
それともEPSやPERしか見ない投資家の方が間違いなのか。

※EPS=1株当たりの純利益
※PER=株価収益率

近年の株式市場の参加者は
外国人投資家が半分以上となっている。
外国人は短期的利益を追求する傾向があるので、
私はヤマダ電機の現在の株価の下落は
投資家の方が性急な判断を下していると見る。
その正否は1年後の株価で判然とするでしょう。
さてどうなるか。

自称コンサルタントの私が
ヤマダ電機に助言させて頂くならば、
電気自動車販売で大きく利益を出すために
EV製造の船井電機と共同して
「自動車修理工場を建設せよ」です。
そのために家電のエンジニアを雇うこと。

私にはヤマダ電機がついには家電の小売業をやめるのを
なんとなく想像してしまう。
パナソニックのようになるのではないかと想像してしまう。
住宅からEVまでのライフスタイル全般を扱う会社へと。