9月 012018
 

クルーズ株式会社が完全な持株会社になり、
これまでの事業部制を子会社化制度に移行した。

私はこれには大賛成です。
なぜならこの変化の激しい経営環境において
大企業にはできないスピーディーな決断や実行ができるし、
何より経営者的人材の育成は事業強化の要であるから。

逆にメルカリは人材難の様相がうかがえる。
その証拠がまだ営業して1年も経過していない
3つの事業から撤退したこと。

ブランド品専門のフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」
即買取サービス「メルカリNOW」
スキルシェアサービス「teacha」

私は社内の従業員の中で
誰か引き継ぎでやりたい人はいなかったのだろうか、
事業を買収し独立してでもやりたい人がいなかったのか、
それが気になった。

それにもう1つ証拠がある。
メルカリではスマホ決済の新事業「メルペイ」を開始する。
そのサービスを普及させるための営業部隊の新会社
「メルペイコネクト」の社員を現在募集中。
(下記の抜粋記事を参照)
その経営幹部は他社から引き抜いた人物が多い。
引き抜かれた方の会社はどう思っているのか分からないが、
引き抜いたら今度は引き抜かれる側に陥る。
それは覚悟しておいた方がいいだろう。

ところでスマホで決済するスマホペイの会社は
日本では現在のところ楽天ペイがトップを走る。
ただしまだ導入期なので順位は容易に変更可能。
(アメリカではPayPalが圧倒的優勢)

メルペイの他に
ドコモ、ソフトバンク(ヤフー)、auなどのモバイル会社。
楽天ペイ、AmazonPayなどのネットショップ系会社。
PayPal、Google Pay、Apple Pay、LINEペイなどのネットサービス系会社。
実店舗系ではローソンが銀行業の免許を取得した。

「メルペイが日本市場で食い込んでいくにはどうすればいいか?」

まずモバイル3社やLINEペイなどを敵視しないこと。
なぜなら物品の売買(物販)をしていない会社*ですので
ポジショニングが異なるから。

同じ業種である物販会社のアマゾンジャパンは
銀行業に乗り出す方向にはないらしく、
本社アメリカAmazonでもまだ検討中のようですので、
ここではひとまず置くことにする。
(スマホペイに本腰を入れたら楽天よりも怖いだろう)

メルペイの脅威は楽天です。
中古品の売買サービスであるメルカリは
個人と個人でやり取りするCtoC専門です。

楽天では新品・中古に関わらず販売し、
BtoC(楽天市場)も
CtoC(ラクマ)も展開している。

そんな楽天に弱点はあるのか考えてみた。
考えた結果これしか思いつきませんでした。

「楽天は出店しているテナント法人に対して厳しい」

まず出店する際の審査が厳しい。
副業の人では出店できません。
それに出店費用がバカ高い。
月額費用(固定費)とシステム利用料(販売手数料:変動費)
どちらも小規模事業者にはハードルが高い。
(費用の詳細はココで)

私はメルペイはここを突いて営業すべきだと思う。
それに楽天をライバル視している会社にも。
これは多いですね。

具体的な店舗は
タワーレコード、HMV(ローソン系)、ジュンク堂などのメディア系
ヤマダ電機、ヨドバシカメラなどの家電量販店
ドンキホーテなどのディスカウントストア
ユニクロ、しまむら、ABCマートなどのファッション系
など。

実店舗は持たないネットサイトでは
冒頭に紹介したSHOPLISTのクルーズ株式会社
Cymaという自転車専門販売サイト
GREE、ガンホーなどのスマホゲーム系
あみあみ、プレミアムバンダイなどのおもちゃ系
ジャンプの集英社、サンデーの小学館などの出版社
など。

ここで勘違いしてほしくないのだが、
私は楽天を憎んでいない。
むしろ愛用している。
それと同じくらいメルカリも愛用している。
だから両社ともに発展をして頂きたい。

※発展のためには“人財”がマストです。

それにしても既存の銀行はどうなってしまうのか。
やはり統廃合されていくのでしょうね。
私はそちらの方を心配している。
銀行マンは本当に受難の時代に入っている。
これは避けようにも避けられない厳しい現実です。

もしそんなあなたにやる気があるならば
メルペイコネクトに就職してみてはどうでしょうか?

NewsPicksより抜粋)

メルカリ&メルペイ、次の一手はSMB営業組織
(注:SMBとは中小企業のこと)

【2018/8/28】

月間利用者1075万人、月間流通額300億円超がすでにある強み

メルカリが金融関連の新規事業へ本格参入するために、
2017年に立ち上げた新会社メルペイ。
掲げるのは「信用を創造して、なめらかな社会を創る」こと。
キャッシュレス社会の牽引にとどまらず、
さらなる金融の社会インフラをアップグレードするのがミッションだ。

その成功を実現させるため、
2018年7月に法人利用基盤の拡大を目的として新たに設立した、
メルペイの営業部隊となる新会社・メルペイコネクト。
全国の小売店や飲食店など小規模事業者に
メルペイを導入してもらうための営業活動を実行する。

すでに多くの企業がペイメント事業に参入しているため、
メルペイは後発組であることは否めない。
しかし、後発だからこその強みも発揮できると、
メルペイとメルペイコネクトの代表取締役である
青柳直樹氏は自信をのぞかせる。
それを可能にするのが、メルカリの
「膨大なユーザー数と流通額」という強み。
「メルカリはすでに国内約7000万ダウンロード、
月間利用者数約1075万人という膨大なお客さまを抱えています。
しかも、流通額は月300億円超。
メルペイコネクトの営業戦略は、
こういった利点を軸に展開していくつもりです」
(青柳氏)

メルペイコネクトは、全国の地域に根ざした
小規模事業者への営業活動を展開する。
ともすれば、ドブ板的な営業手法なのではないかと思われがちだ。
しかし、すでにメルカリユーザーは全国各地に存在するため、
かなり戦略的にできることがわかる。

メルカリの売上はメルペイに。チャージしないで使えるお財布

あらゆるプレーヤーによる「○○ペイ」が数多く登場している今、
人は新たな「○○ペイ」を使う明らかなメリット、
必然性がなければ、試してみようと思わないのが現実だ。
導入するお店側にとっても、
端末が増えてオペレーションの負担が増すだけで、
直接売上を伸ばす施策には結びつかない。

営業戦略を統括する
メルペイコネクト取締役の山本真人氏は、
「キャッシュレスは一度利用すると、
その便利さから使い続けるようになります。
しかし、最初の“使ってみる”行為そのものが、
大きな壁なんです」と語る。

実は、山本氏はNTTドコモやGoogle、Appleなどを渡り歩き、
決済サービス事業での経験を積んだキーマン。
さらに、Googleでは日本法人立ち上げ期に
“営業成績世界ナンバーワン”を獲得した
実力の持ち主でもあるのだ。

山本氏は「次にテクノロジーで世の中を変えるなら、金融の領域。
決済というコミュニケーションをいかに円滑にするかが鍵だ」
とフィンテックの可能性を感じている。

「メルペイは、メルカリでの売上を
決済の源泉とすることができるため、
近くに使える場所があるなら、
とりあえず使ってみようとなるはずです。

他の決済サービスはクレジットカードを含め
給料口座とひも付くので、
これまで現金で支払っていたものを
キャッシュレスに置き換えているわけですが、
メルペイの場合は、銀行口座からのチャージだけでなく、
メルカリでの売上が自動的に入金されます。
これは、メルカリで売らなければ手に入らなかった臨時ボーナス。
すでに毎月300億円以上が流通しているため、
お店側にとっても売上を伸ばすことにつながるはずです。
これこそ、ほかの決済サービスにはない、
メルペイが圧倒的に優位な点。

メルカリのお客さまがたくさんいる地域は、
つまりは生み出したお金を使いたい人が
たくさんいるということなので、
お店側にも非常に大きなメリットと感じてもらえるはずです」
(山本氏)

ユーザーからしても、
売上の振り込み申請をして
銀行口座から引き出すなどの手間をかけることなく、
「メルカリで売れたお金がメルペイにあるから、
今日のランチはメルペイで払おう」と、
少しお得な気分でメルペイを使うことが可能になる。

しかも、小規模店のオーナー自身が
メルカリユーザーであるケースも多いため、
オーナーが使う側の当事者でもある。
それは、メルペイコネクトが事業を展開していく上で
強力な後押しとなるだろう。

青柳氏は「メルカリの売上金を使える場所が増えれば、
メルカリをもっと利用しようという人が増えると思っています。
この好循環の輪を広げていくのが、
まさにメルペイコネクトの重要な役割なのです」
と話してくれた。

営業×テクノロジーで、よりリアルな価値を

メルペイコネクトはメルカリ初となる営業組織だが、
そこはメルカリならではの
強力なテクノロジーの専門部隊が後押しする。

テック部門を束ねるメルペイの鈴木伸明氏は、
自身が創業したフリマサービスをメルカリに譲渡し、
メルペイには2018年にジョインした。

「メルペイコネクトは、
お店側に喜ばれるサービスの導入だけでなく、
支払いが行われるところまでを想定して、
より細かく深くコミットしていきます。
加盟店へのヒアリング、データ活用、
メルペイを使うことでの付加価値など、
そのロードマップを丁寧につくることが大切。
支払い体験を誰にでもわかりやすくして、
お店の売上が上がるシステムを営業と一緒に作っていく。
それが我々のミッションです」
(鈴木氏)

営業統括の山本氏も、
「営業とテックがタッグを組んで、
スピーディに事業展開できるのは、
日本企業だからできること。
外資企業だと、お金の支払い方で日本では当たり前のことでも、
海外では通用しないケースは多々あり、
それが開発を足止めすることがよくあります。
しかし、メルカリグループは日本企業であり、
日本に適したサービスを
スピーディにつくれる強みがあります」と語る。

創業メンバーとして、ゼロから新しい社会をつくってほしい

立ち上げて間もないメルペイコネクトは、
メルペイの経営陣が参画しているのみで、社員はまだ0人。
これから次期社長や役員候補になる、
多くの創業メンバーを採用し、
最強の営業チームを作っていく。

とはいえ、営業でキャリアを積んできた人にしてみれば、
メルカリが本当に営業組織をつくれるのかと疑いを持つかもしれない。
その疑いを晴らすのが、組織づくりのプロとして
メルペイに参画した取締役の横田淳氏だ。

サイバーエージェントで16年間、
経営本部長、執行役員、AbemaTVの取締役等を歴任し、
組織づくりを一手に担ってきた。

現状のメルカリにはない営業文化と、
メルカリが築いてきたテックカンパニーの
カルチャーを融合させながら、
テクノロジーを活用した本質的で
社会的価値の大きな営業組織をつくると意気込む。

いずれ拠点の全国展開も視野に入れているため、
組織規模はメルペイをはるかに超えるものにするそうだ。

メルペイは決済サービスの会社で終わるつもりはない。
目指すのは、もっと大きな社会インフラの変革。

「メルペイコネクトという新しい会社をゼロから立ち上げ、
社会インフラをつくっていく。
この創業期を共にドライブしてくれる方を求めています。

ぜひ、営業組織をマネジメントして
社会にインパクトを与えてきた方や、
長年培った営業スキルを新たな価値創出のために使いたい方、
地域に強みを持つ方に来てほしい。

メルペイコネクトを立ち上げ、
戦略的に全国の小規模事業者にメルペイを広め、
まだ見たことのない世界を一緒につくりあげましょう」
(横田氏)

:この記事はメルペイ主催のイベント告知用のものです。

*ソフトバンクの子会社のヤフーはヤフオクをしています。
物販ですね。
ですがヤフーは検索エンジンでの広告収入がメインです。
ショッピングモールの楽天は純に物販会社。
楽天を攻略しないことには苦しいことになります。

6月 072018
 

Wowma!は総合ショッピングモールサイトです。
このeコマースのプラットフォームは
KDDIグループの会社とDeNAショッピングとで
共同運営をしている。

https://wowma.jp/

ここに出店するには審査を通過しなければならない。
その基準は分かりませんが、
歴とした法人のみが通れるのでしょう。

出店にかかる費用は
アマゾンと比較すれば少し安いくらい。
Yahooショッピングと比較したら負けてます。

なぜ今になって通信分野の大手のKDDIが
ネット物販事業に注力するようになったかというと
金融分野での収益が伸びているから。

ネットで買い物する人が増えている事実から
すでにアマゾンや楽天が幅を効かせているeコマース分野でも
購入時における支払いの際に
決済手数料からの収入を見込める。
かなりオイシイようですね。

KDDIグループの金融系事業には
ネットバンクの(株)じぶん銀行
電子マネーの(株)ウェブマネー
au損保やライフネット生保もある。

成長戦略のためにこれらの会社を通じて
資金を集めて将来への投資を行なう。
そうすれば大手銀行から融資を懇願しなくても済むし
バカにできない利息を払わずに済む。

(特に)地方の銀行は崖っぷちだ!!

ICOという仮想通貨の新規公開や
一般人から資金を募るクラウドファンディング。

これらが一般化すると
銀行での融資希望額が確実に減少していく。
とすると銀行の収益である利息を得られにくくなる。

私が地方銀行の頭取なら1日でも早く合併先を探すし、
事業縮小やリストラの対策を練る。
今から新分野への事業参入は無謀すぎだから
もう撤退するしかない。

もし私が銀行員ならば転職先を探す。
ほぼ確実に収入は減りますが仕方ないことです。
そして自分のできることや興味のあることを棚卸し、
この先の進路を真剣に考えます。
銀行員というこだわりを捨てて
新しい世界に挑戦してほしい。

KDDIも仮想通貨やクラウドファンディング事業に
ほぼ間違いなく参入するでしょう。
金融系事業だから。

小規模事業者や中小企業にとっても
資金調達のハードルが低くなった。

「やる気やアイデアがあれば資金を集められる」

研究者にとってもいい時代が来ていると思う。
研究成果の実用化が世に出やすい。

とすると10年後の社会には
何が出現してくるのか?
どんな社会になっているのか?

それは今を生きている私たち次第で決まります。

1月 292018
 

銀行は経済の心臓の役割を果たす。
お金という血液を経済社会に循環させる組織です。

そんな重要な銀行が無くなろうとしている。
理由は3つある。

●理由1:クラウドファンディング

東証1部上場企業のインベスターズクラウド
アパート経営投資のプラットフォームをしている。
(アパートを建てたり貸したり売ったりという提案をする)

すごいことに無借金経営です。
(建設業で無借金はこの会社だけ)

理由はクラウドファンディングにより
お金を集めてから建設しているから、
銀行から資金を借りる必要はない。

https://www.tateru-funding.jp/

老後のための不労所得を考えるオーナーが
全国にはたくさんいて、
有料にて優良物件の情報を提供している。

(IoTを駆使した最新のアパート)

建物を売らずに情報を売っているから
会社にはお金が増えるばかり。
この経営者は頭いいね。
現在は東京オリンピックを見据えて
大阪や京都などに民泊用物件に進出しているそうです。

●理由2:ブロックチェーン

ブロックチェーンという技術がベースの仮想通貨を
暗号通貨(クリプトカレンシー)と言うが、
それは中央集権管理を必要とせずに
AさんからBさんへと直接コインを送れる。
その時手数料はほとんどかからず
しかも安全に渡すことができる。

銀行を間に挟めば送金手数料がかかるので、
利用者はより便利な暗号通貨を利用することになる。

●理由3:貸したがらない

銀行は預金者のお金を預かる身分ですので
絶対に減らすようなことはできない。
だから融資の審査は厳しくなる。

銀行はお金を貸してその利息が儲けになります。
貸さなければ利息という儲けは得られない。

安全な融資先は儲かっている会社ですが、
儲かっている会社は融資を必要としない。
ここに銀行業の難しさがある。

お金に困っている人・会社に貸さずに
お金に困っていない人・会社に借りてほしい。

ビジネスモデルが顧客ニーズにおいてあべこべになっている。
社会的・経済的にそんな銀行の必要性はあるのだろうか。

これからの資金調達はICOになる。
ICOというのは独自通貨(トークン)を作り、
それを一般公開して販売すること。
(トークンは誰でも作ることが可能)
証券取引所に上場して株式を公開し、
自社の株式を売り出すのに似ています。

ICOが普及すれば証券会社はいらないですね。
株式の売買がなくなるから。

というよりか株式会社という形態もなくなります。
クリプトカンパニー、トークンカンパニー、
日本語にすると
暗号会社(怪しいことしてそう)、
協働組織、共同体、コミュニティ、
チーム(これがピッタリ)ですか。

10年後
今とは全く異なる経済システムに変わる。
それは今よりずっと素晴らしい世界です。
なぜなら特権階級の支配者層の力が弱まり、
富が分散されていくから。
誰もがお金に怯えずに生きていくことができるから。

日本で初めてネット証券を開始した松井道夫社長へ
この曲を贈ります。(あなたにも)

ビートルズ「Revolution」

You say you want a revolution
Well you know
We all want to change the world

君は革命が必要だって言ってる
そうだよね
みんな世界を変えたいと願ってるんだ

12月 102017
 

メルカリというフリマアプリでは
モノを売った売上金で
別に売られているモノを買うことができる。

先ほどメルカリに残っている売上金で
ビジネス系の本を買おうとしたら
売上金払いができずに、
どうしてなのかネットで調べたら
メルカリは銀行業務の免許がないので
それは違反になるから禁止したとあった。

★売上金で購入する方法は

スマホの「設定」→「ポイント」→「売上金でポイントを購入」

※なぜかPCではこの方法はできません。今のところですが。

それと注意すべき点があります。
それは売上金の現金振込の申請期限が
1年以内から90日以内となったこと。

もしあなたがメルカリで1万円以上あるならば
(1万円以下は手数料210円かかる)
即、振込み申請をして下さい。

90日過ぎればポイントでしか使えなくなるから、
メルカリで買うことがめったにない人は
振込み申請のクセを付けて下さい。

それにしてもネットで言われるように
確かにメルカリはお金を預けておく銀行ではない。
売上金を預かり放しでは金融法に抵触する。

「いっそメルカリは楽天のように銀行業に参入しますか?」

世界一のオークションサイトであるeBayも
PayPalを子会社化した。
メルカリはイギリスにも進出しているから
イギリスのネットバンク「Skrill」を買収してはどうか?
海外への資金隠しや
ブックメーカー(スポーツ賭博)に利用されるから
日本では認可されないかもしれないが。

そうだとしたらやはり日本の銀行と協業するのが賢明か。
大分県の豊和銀行はどうだろう。
http://www.howabank.co.jp/
ネットバンキングもしているし、
規模的にちょうどいいのではないか。
株価は100円割れで、今崖っぷち。
救世主を待っている。

話がそれるが
今後銀行は統廃合が加速するだろう。
なぜなら銀行の数が多すぎだから。
(都銀から地銀まで優に100以上ある)
(信託銀行やその他も合わせるとどのくらい?)
ネットバンクもあることだし
全国に30行くらいで十分です。

本当にお金に困っている人に貸さない銀行なんて
そりゃ儲からないわな。

お金という血液を循環させる銀行の役割が
今後必要とされなくなることは考えにくい。

とするならばメルカリは銀行業に挑戦してみよう。
「メルカリ銀行」いいんじゃないかい?

3月 122017
 

無借金経営を貫く経営者は小物。
いやノー天気バカだ。
なぜならこのグローバル経済において
ライバル企業となるのは日本国内だけではない。
日本企業に追い打ちをかける新興国からの刺客は
今後どんどん誕生していくだろう。
そんな過酷な経済世界で利益をつかみ取ろうとするなら、
内部留保金だけでどうやって世界の企業と戦い生き残るのか。
ボーとしてたら食い殺されるぞ。

「借金=レバレッジ」

成長を見込めそうな事業に
積極的に投資をして会社を増強していかないとダメだ。

その時銀行からの融資を受ける必要がある。
自己資金だけでは限界があるからだ。
(舞台はグローバルになっているよ)
銀行は雨が降ったら傘を貸さないところなので
上場の道を選ぶ経営者もいる。
(銀行の頭取代表たちよ、銀行の役割を思い出せ)

私は上場することには否定的ですが、
(株主の方を向いて経営するとダメになるから)
借金経営には賛成です。
(不相応な借金は厳禁ですが)

優秀な人材を雇うのにも
新店舗の開店にも
新製品の開発にも
設備投資にも
マーケティング調査にも
いろいろと経費がかかるものです。

目まぐるしく変化をとげる経営環境の中で
その経費を惜しんでいては時代に取り残される。

納税をするくらいなら
借金の金利による節税を利用して、
銀行からの信用を得た方が企業経営には有効です。
なぜなら企業運営にはお金が必要だからです。
いざとなったら銀行の信用が役に立ちます。
信用はお金では買えません。

※ただし銀行はお金を貸してくれないので
いつも信用が効くとは限りません。

銀行には多くの情報が集まる。
(お金の集まるところに情報も集まる)
自社にとって有利な情報を得られることもある。
だから借金(銀行)=悪とは思わずに、
銀行と仲良くなるための経費としての利息を払って
無借金経営からはおさらばすることをお願いしたい。

補足1:こんなことは少し考えれば理解できることなのですが、
日本人には「借金=悪」という洗脳があるから
なかなか分かってくれないのですよね…

補足2:言っとくけど納税しても国は良くならないよ。
「流しそうめん」のように上流が潤うだけだから。

2月 092016
 

マイナス金利が導入されるようだ。

※マイナス金利とは銀行にお金を預けたら
金利という手数料を逆に払わなくてはいけないというもの。
(今回は民間銀行が日本銀行へ預けた場合のみに適用)
しかし民間銀行も利息と送金手数料などを考えると
我々はマイナス金利を受けているのと同じですよ。

我々庶民はこの政策に関係ないかというと
大いに関係ある。
なぜなら銀行は経済の心臓の役割を果たし、
(日銀は心臓の中の心臓)
銀行に安定的な収入が得られてなければ
お金という血液が循環しないためだ。

銀行(心臓)に負担をかけると
経済(身体)に変調をきたしてくる。

つまり中小企業はお金を借りづらくなる。

「懐ろの寂しい銀行がリスク大の中小企業に
大事な預金者のお金を貸しますか?」

日銀が民間銀行に
「俺のところに預けるな、民間に貸してやれって」
といくら叫んでも
そのお金は銀行のものではなく
預金者のものであるから
「貸したくても貸せねぇんだよ」
というのが本音だろう。

「ではどうしたらお金の循環をよくできるのか?」

消費者心理における不安を解消すること。

なぜ消費者はお金を使ってくれないのか。
将来への不安があるからなんだ。

・失業、減給
・年金
・育児、教育費
・住宅ローン
・介護、医療

その不安を取り除く方法は一言で表せる。

「お金を使っても大丈夫だという“安心感”を与えること」

人がお金を使う時
必ずお金があるから使う。
もしくは払える見込みがあるから使う。

個人・法人の収入を安定もしくは増収させればいい。
逆に減収させるようなことをしなければいい。

「消費税、所得税、法人税の税率を下げてやれ」

そうすれば企業でも個人でも使えるお金が増える。
企業側は人件費や設備投資に回せるし、
個人は我慢していた買い物に手を出せるようになる。

「そんなことをしたら税収が減って国の借金が減らせないぞ」
という反論が即出てくる。

考えてみてほしい。
税収のほとんどは所得税、法人税、消費税です。
それを払うのは誰なのかを。
政治家ですか?
公務員ですか?
民間企業・民間労働者ですか?

国民全員です。
法人所得以外は国民すべてが納税している。

「納税分のお金をもし自分が自由に使えたら
あなたはうれしいですよね?」

今度あれ買おうかな、これ買おうかな、フフフ…

せめて食品にかかる消費税をゼロにできないものか。
人は誰しも食う。
食わねば生きていけぬ。
動物の法則は憲法にも勝る。

私は為政者たちに懇願したい。
「誰でも皆何とか食っていける」という安心感を
国民すべてに与えてやってほしい。
空腹のままじゃ国の再建どころじゃないし。

「さあ飯食って元気出して納税しよう」

借金なんて絶対返せるさ。
戦後の復活をやり遂げた国だもの。

3月 142015
 

AMERICAN EXPRESS (AMEX) は
海外のクレジット会社です。

昨日3月の支払い済み分を何気に見ていたら、
「カメラのキタムラ 写真スタジオマリオ」から
1月24日と25日に7000円と6002円の請求があって
絶対に利用したことのない店舗と金額だったので驚いた。
(私は独身で妻も子供もいません)
それだから今日(土曜日の昼)にカード裏面にある番号に
電話で問い合わせをしてみた。

そしたら調査するのは海外の会社なので
調査結果が出るのは2、3か月後になる。
その時書面にて連絡しますと言う。

日本の会社でしたらすぐのところなのに、
海外ではそんなにかかるとは知りませんでした。

それにしても何で私のカードが不正利用されたのか、
全く見当がつきません。
スタジオマリオにおいて私のカードを利用した人は
確実に日本人です。
どうやって私のカード番号などをゲットしたのか、
偽画面サイトに誘導して番号を打たせたのか、
私には心当たりが全くないです。

ネット利用できる銀行も
偽サイトには注意して下さいと警告している。

今回の件でクレジットカードの利用を止めようとは思わないが、
今後のカード会社のセキュリティの強化を望みます。

追加:クレジットを持ちたい方はここからお願いします。
http://ad.naokilovesyou.com/?cat=2

後記:この時キタムラでスマホ用品を買いました。
スタジオマリオとキタムラとは併設店舗で
(同じ系列会社かな)
レジが同じだったようです。
つまり私の勘違いでした。
大変失礼しました。

10月 192014
 

プロミスでダメでしたが、
アコムでは借りれました。
ありがとうございます。

日々の生活にhappyをプラスする|ハピタス←ここを通せばポイントがもらえます。

←アコムは登録されてませんが。

※アコムのATMでの入金手数料は200円です。
(365日土日祝、夜9時までOPEN)

10月 192014
 

このサイトに自分の銀行を登録しておけば
入出金のデータが一目で分かります。
資産管理として非常に便利です。
家計簿として参考にできます。
クレジットカードや証券会社も登録できます。
(消費者金融は登録できない)

ただしパスワードなどを打ち込む必要があります。

上場企業のマネックスの100%子会社ですので
悪用されないと思います。
信じられない人は登録しないで下さい。

私は複数の銀行口座があり
管理が面倒ですので利用させて頂いております。

ですがジャパンネットバンクが登録できません。
ログインIDがあるからだと思います。
マネックスさん変更をお願いします。

それにPaypalが使えません。
何とかなりませんか?

とにかく明細がすぐ分かってこれはおすすめです。
是非利用を検討してみて下さい。