6月 132017
 

今取り沙汰されている
ビットコインやリップルなどの
仮想通貨というのは、
正式には暗号通貨と言う。

(以下、付け焼き刃的な知識で恐縮ですが)

暗号通貨はブロックチェーンという技術で成り立つ。
このブロックチェーンはあらゆるデータを

・改ざんできない
・消去できない
・消滅させることもできない

各個人の持つあらゆるPCが
そのデータを保持・監視しているので、
もし無くそうと思うのならば
世界からインターネット網を撤去しなくてはいけなくなる。
それは一国の政府の力では不可能。

しかもすごいのは
秘密裏でデータ(暗号通貨)を転送することができる。

AさんからBさんへ100ビットコインを送ったとする。
それはAさんBさんにしか分からない。
その履歴は誰のPCに残るのか誰も絶対に分からないので、
送金の確証が取れない。
つまり送っていないと嘘が言える。

もし暗号通貨でビジネス決済がなされるようになったら、
所得隠しができるようになると言える。

ビットコインでX商品が買われたので、
得られたビットコインで再度X商品を仕入れた。
また買われた。ビットコインが増えた。
増えた分をビットコイン決済OKのお店で使った。

増えた分は所得ですよね?
もし円に換算してそれが1億円だったら?

国民すべてが暗号通貨を
商業上の通貨(ルール)として認めたら、
国は税収ゼロに近づきますね。

『租税システムの崩壊』

『法定通貨である円も崩壊』

『世界の基軸通貨である米ドルですら消滅』

既存のデコボコした経済システムが
ブロックチェーンの力により、
なめらかで公正公平なものになる。

暗号通貨の出現により
政府は維持できなくなり(運営費用がないので)
同時に政治家も必要となくなるので、
政治家たちは我が身の危険と知るやいなや
暗号通貨を徹底して駆逐しにかかる(死活問題だから)
それは上で説明したように不可能なのだが。

私たちの15年後は
(少なくとも経済的世界においては)
今の現実からは想像を超えた未来となるだろう。

どんな未来?

私はもう頭がついてけません(笑)

3月 042017
 

ジム・ロジャースさんが言っていた。
円を増刷し円安誘導をした安倍総理は
日本を破壊した人物として歴史に名を残す、と。

http://president.jp/articles/-/14427

私の意見ではそれは違うと思う。
確かに円を増刷したら
日本や世界に円が流通する。
だから円の価値が目減りする。
だがせっかく円を保有しても
銀行に寝かせることが好きな日本人は使わない。
なぜ使わないのかと言えば将来不安だから。
だから大量の円は結局日本銀行に還流される。

仮に増刷マネーが消費に回ったとしよう。
個人から企業側にそのマネーが移り、
そのマネーは従業員の給与や設備投資などの資金に移り、
法人税として国の財政にも回る。

「世の中にお金が循環することは良いことだ」

今その循環が悪い(今後もっとひどくなる)
消費を起こさないことには循環は良くできない。

『消費低迷』

これが日本経済を破壊する重大な原因です。
断じてアベノミクスの円安誘導策が原因ではない。

ではどうしたら消費がさかんになるのか?

将来収入を得る手段が無くなるのではないか
(リストラされるのでないか)
という不安を消すこと。

国の財政がピンチという理由で
消費税を5%から8%に引き上げた。
それが現実のものとなった時、私たち消費者は
「この日本という国は相当ひどい状態なんだ」
と確信へと至らしめた。

人は不安になれば自分の身を守ろうとする。
経済的不安なら出費の抑制に意識が向かう。

増税するということに良いことは1つもありません。
1つもです。
なぜなら税金は国民のために使われるもので、
その国民からお金を徴収するのは矛盾であるし、
何と言っても政府は税金の使い方が下手くそ。
その証拠に国債(国の借金)発行額は膨張している。
公務員に利殖の才能はない。

それならば自分で稼いだお金は自分で使わせればよい。
その方が結果に対して自己責任にできる。

あなたに私のことを誤解してもらいたくないが、
税率をゼロにせよとは言っていない。
消費税を上げるなと叫んでいる。
なぜならすべての国民が消費しているから。
電気、ガス、水道、食費、家賃、教育費、通院費などなど。

安倍政権は消費税を上げてしまった。
3%に減税すべきだったのに上げた。
何てことを…

私は東京五輪はダメになるのではないかと危惧している。
たとえ運良く開催してもその後は撃沈するだろう。
なぜなら国民の士気も政治も経済の基盤も危ういから。

ここで安倍総理にお願いがあります。
せめて東京五輪の終わる2020年まで
臨時で消費税を3%に引き下げて下さい。
(ゼロにしてもいい)
消費パワーは必ず復活し、所得が増え、
それに見合った以上に税収が確保できる。
海外からの旅行客も消費税を払う。
それが無くなれば日本でもっとお金を落としていく。

どこかの議員が「政治とは税のことだ」とテレビで聞いた。

税金を下げる。
国際競争力を強めるためにも
税率を引き下げる。

トランプ大統領は移民制限のために
メキシコ国境沿いに壁を作ろうとしている。

そんなものは後からにしろ。
作りたいなら財源を確保してからだ。

なぜ税率を下げる施策を速攻で発表しない?
彼は不動産マンだから税については苦労しているはずなのに。

アメリカの抱える雇用問題は減税効果で解決できる。
そうして世界中の優良企業を広大なアメリカ大陸へと誘致せよ。

私はそうと簡単には言っているが
現実的には減税法案を通すのは難しいのだろう。
多数決の民主主義では抵抗勢力も強い。

独裁政治しかないかな…

俺が総理大臣じゃ!!
逆らう奴は殺す!!

これくらいでないと日本は変わらない。

12月 242015
 

和佐・木坂ラジオ(プレミアム)で知ったことですが、
ベーシック・インカムという
政府が国民に現金を定額支給するというものを
フィンランドにて実施するらしい。
(国民誰でも1人11万円)
その代わりに社会保障は停止する。
オランダでもユトレヒトに住む非労働者300人に対し、
(独身者には12万円、カップル・家族なら18万円)
実験として支給する方向らしい。

私の意見は、それは「失敗する」です。
なぜなら現金をもらっても、
運用する“思考力”がなければ
その現金なんてあっという間に無くなる。
浪費や博打とかに使うのではないかな。
宝くじで大当たりした人のその後を知れば
大体分かってくれるでしょう。
それだから娼婦も犯罪者も自殺者も皆無にはならない。

フィンランドの国民の9割は働かなくなり、
(子供は勉強しないので読み書き計算ができない)

・食う・寝る・暇する

ことにより、肥満、病気、麻薬・乱交セックスなどで堕落する。
そんな国へ旅行したい人はいない。
(勤勉なアジア人が世界を席巻する)

2年でか、国家の存続が危ぶまれ、
ベーシック・インカムは廃止されるだろう。
(私の予想に過ぎないが)

今やまさにフィンランドは終わりの始まりですな。
ロシアに飲み込まれなければいいけどね。

私なら税率を極限まで軽くする。
(消費税VATは廃止です)
外資を呼び込んで国の経済力を活性化させる。
そうなるとスキルのない労働力でも
雇える余裕が生まれる。
女性でも障害者でも働ける。
今はインターネットがあるから
弱小なる個人でも一気に這い上がれる。
思考力さえあれば。

追記:和佐・木坂ラジオプレミアムに興味がある方へ

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※私から入会したら特典として
アフィリ報酬のうちの2/3の1万円を差し上げます。

10月 282015
 

日本マクドナルド創業者
藤田田さんの本にあったけど、
松下幸之助さんに
「政治家に興味を持ったらあきまへんで」
と言われたそうです。
どうしてなのか?という
理由の記載はなかったと記憶しているが。

私が思うに
政治家は経済に関しては無知で、
経済社会を良くするよりもむしろ
足を引っ張る存在になっている。
しかも何かを新しく決定するのも
責任回避することに必死で、
変化させられるのを極度に嫌がる。
だから民主的多数決でも否決されやすい。

戦後の昭和時代、
日本で一番の金持ちになった松下さんだから
税金の苦労もあったことと思う。

「政治家に任せておいたら日本は豊かにならへん」
「わしら企業経営者が何とかせなあきまへんな」

そんな危機感があったはずです。

私はここで政治家について
否定をしているのではないです。
彼らも彼らなりに一生懸命に
国が良くなるにはどうすればいいのか
公務を全うしているはずだからです。

ただし事業家が一生懸命になるのは
ビジネスで、であって
政治ではないです。

なぜなら政治で議論されていることの
90%はお金に関わっていることだからです。

経済社会にあって
お金は血液のようなもの。
グルグル巡らせないと
国が借金で破綻します。確実に。

事業家がひたすら追求するのは
政治的な注目ではない。
顧客が注目しているものです。
つまりニーズです。
これさえ満たせばお金が手に入る。

知恵と勇気が絶えず試される
企業家というものは偉いよ。
政治家よりも尊敬する。
少なくとも私は。

4月 252015
 

このブログのしばらくの中断があり
大変すいませんでした。
突然のことだったので私の方もビックリしました。

中断した理由:
ウクライナでのサーバー会社を使っているのですが、
(nic.uaというウクライナでは大手のサーバー会社らしい)
そこに警察の査察が入ったそうです。
それでサーバーを断絶するハメになったと。
私が頼んでいるウクライナの青年が言うには、
警察も政府もbicth(クソ)で
稼いでいる会社から難癖つけてカネを取ってやれという魂胆。

「ウクライナの政治は汚職で、役人はダーク(暗黒)」

だからその青年は一刻も早く祖国を離れ、
ブルガリアかどこかへ行きたいと望んでいる。
プログラミングができるので
パソコン1台あればお金を稼げる力がある。
以前私は彼に、日本ではプログラマーが足りない、
来日して働けるかもしれないが
日本語ができないとダメだと言った。
残念がっていた。

日本でも異常なほどの法人税や最近の消費税増税、
経費の制限や接待費の限度など
さまざまな規制がある。
それを嫌って海外移住をする人も目立ってきている。
国の税収は間違いなく減るでしょう。
このまま何も対策を講じないならば。

「ビジネスというのは官民協力しないと育ちにくいものだ」
それに
「法人を苦しめ過ぎると税収は確実に減る」
ということを理解してくれないとダメですよね。

ウクライナの青年には祖国を離れてビジネスをすべきだと言ったし、
日本で稼ぐ人たちにも海外移住をお勧めします。

なぜなら国のために奉仕するのは国家公務員の職務であって、
国がピンチならば彼らが率先して身銭を切るべきだと考える。
公務員のボーナスは当然「無し」が妥当でしょう。

ではビジネスマンの職務は何かというと
「お金という力を借りて国民の経済的幸福度を高めること」
だと思っています。
(今はグローバル時代なので、国民でなく“世界市民”が正しいかな)

私は生まれ育った日本に愛国心を持っているが、
世界市民の脅威になる政治には応援しません。

日本もウクライナも少しずつ改善されていくことを願う。

11月 152014
 

店名がYokaLokaになっていますが、
おそらく店主の名前はヨーコだと思います。
Lokaは分かりませんけど。

http://www.yokaloka.com/

紹介されている新聞に
彼女が店のオーナーとある。
単身でスペインに乗り込んで
日本料理の普及に励んだのでしょう。
女性独りでリアル店舗の開業経営は相当きつかったはずです。
女が男性従業員を動かすのは
よほどの信頼を得られていないと不可能です。
当初は全部自分で切り盛りしていったはずです。
女性従業員だけのお店でもいいと思いますよ。

「海外で活躍するビジネスパーソン」

インターネットを使うなら
海外の人とのやり取りが瞬時にできる時代。
輸入や輸出などの貿易はとりかかりやすいが、
いずれ海外との価格差は小さくなると思う。

ですが現地で居を構えて
日本人らしいサービス“おもてなし”を持って展開する
飲食店・美容サロン・ホテル・マッサージ店など
その国でのいいお手本になると思います。

優秀な日本人は海外へ挑戦しに、
低スキル労働者は海外へ出稼ぎに行く。
(特に中国や東南アジアへ)

「国境を考えていたら取り残される」

今後は海外志向が懐具合を左右します。

日本の政治家では
税率を下げたら日本が復活することを理解できない。
もう仕方がない。
彼らに投票した俺たち日本人が悪い。
何とでもなれ。
没落すればいいだけさ。

日本と共に沈没したくない人は
ぜひ海外志向を身につけて下さい。

9月 162014
 

消費税を無くすだけでもいい。
減税したら今の日本は確実に元気になります。

現在お金で悩んでいる人はいっぱいいます。
(日本だけでなく世界中で元気が足りない)
少なくともそういった人たちは元気になります。
経済的に貧窮している人が助かるのです。
なぜなら会社が儲かって
雇用が増え、倒産・リストラが少なくなるし、
給料(収入)が下がりにくくなるからです。

でもこれを理解している政治家はほぼ皆無です。
政治家は経済音痴ばかりの人ばかりだもの。

ほんと、政治家に頼ってはいけませんね。

5月 022014
 

消費税を5%から8%に上げたと思えば、
ここにきて法人税を下げようとする動きがある。

消費税は法人・個人に関わらず
誰に対しても課税されるものであるから、
何で法人税を下げようとするの?

下げたいならば
初めから消費税を上げなければいいのに。

まったく何を考えて政治してるのか。
少し考えれば誰でも分かることなのにさ。

政治家とは国のかじ取りを仕事にする人たちのことです。
重大な仕事です。
だから公務員の中で給与が一番多い。

それがこのザマだから、
日本はどうなってしまうの?
日本破綻は視野に入っているのと違いますか?

これはもう政治家には頼れない。
独力で何とかするしかない。

もしくはIMFの管理下に置かれましょうか?

4月 242014
 

高島秀行という弁護士が下記のようなことを言っている。

http://takashimalawoffice.blog.fc2.com/(彼のブログです)

『事業を行う人がいないと』

サラリーマンの方は、これだけ働いているのに、
これだけしかもらえないと思っている方も多いことでしょう。

しかし、事業を行っている人たちは、
いくら働いても、
利益が出なければ、何ももらえません。

それどころか、人件費や家賃や仕入代など、
経費に見合う売上げがなければ持ち出しとなってしまいます。

事業を行うということは、
サラリーマンと比べると、
かなりリスクの高い行為ということになります。
そこで、多くの親御さんも学校の先生も、
若い人に対し、
将来、事業家になることは勧めたりしないでしょう。
まあ、ある意味当然です。

しかし、事業を行う人がいなければ、
給料を払う人がいなくなるということになってしまいます。

国などは、もともとお金を生み出す力はなくて、
国民から税金を取って分けているだけに過ぎません。
その税金は、サラリーマンからも取っていますが、
そのサラリーマンの給料は、
事業を行っている人から出ているわけで、
結局は、事業が税金を生み出すもとになっているのです。

事業は、行うだけでリスクが高いのに、
最近の日本では、社会が成熟して、競争が激しく、
同じ商品やサービス、ビジネスモデルが、
短期間しか、利益を生み出さなくなっており、
事業を行う人にとって、
ますますリスクの高いものになっています。

だからこそ、事業を行っている人たちは、
税金その他で、優遇されてもいいんじゃないかと思っています。

こういう話をすると、
金持ち優遇という批判がなされますが、
そういう批判をする人たちも、事業を行えば、
優遇される側に回るわけですから、
金持ち優遇ということにはならないと思います。

事業を行う人が優遇されれば、
誰もがサラリーマンでなく、
事業を起こすようになるので、
日本社会が活性化するような気がします。

今は、事業を行うリスクより、
事業を行う人の優遇度が低いことから、
事業家よりもサラリーマンを目指す人が多い
ということなのだと思います。
(以上)

私はこれを読んで2011年7月30日にこんなことを言っている。

『事業家は国にお金を貢いでくれる国宝。足をひっぱることをしてやるな!!』

このご時世に儲かる商売なんてほとんど見当たらない。
そんな時に事業を始めようとする人なんて今の日本では皆無。
それでは困る。
法人税・所得税が減るから。
事業家がいなければ誰が公務員に給与を払うのか。
彼らの給与は税金から出ているのだろう?
もしこのままの日本ならば事業をしようとする若い人は海外へ“出稼ぎ”に行くはず。

「あぁ、これから日本はどうなってしまうのだろう?」

気が重いよ。
(以上)

現在私も起業してお金儲けに励むようになった。
全然利益を出せていませんが、
絶対儲けてみせる!!という気概は保っている。
やってみると利益を出すのは何と難しいのかとしみじみ思う。

今実際に利益を出せている人はどうかというと、
ほとんど税金の支払いに悩んでいる。
それが嫌である人々は海外へ拠点を移した。
国内に留まっている人もいずれ逃亡するかもしれない。
私はそれを咎めはしません。

斎藤一人さんは脱税(の工作を)しても
税金のプロに勝てるわけがないから、
それなら税金を喜んで払おうよと言っている。
どうせなら納税日本一になろうよと言って、事実そうなった。
彼はこうも言っている。
「政治家が商人のためにイイことしたことなんてないの、
だから商売人は政治に頼ってはダメなの、
商人は自分で何とかするしかないの、
商売のプロになろうよ」と。

「ビジネスのプロはカッコいい」

そんな理想となるような経営者は少ない。
若者にはカッコいい大人になってほしい。
理想の大人であってほしい。

皆さんも起業家を目指す若者には温かい目で見守ってやって下さい。